政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」は会合で、新型インフルエンザなど未知の感染症が海外で発生した際などに先行実施する予防接種の対象について、議論を深めた。
医療分野の対象者の具体案として、医療機関などで新型インフルエンザの患者らへの医療提供にかかわる従事者や、地域医療支援病院や救命救急センターなどの勤務先で働く医師や看護師などの有資格者を提示。委員から反論はなかった。
昨年5月に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、特定接種の対象者の基準を行動計画に盛り込むことになっている。
・医療機関や薬局、訪問看護ステーションで、新型インフルエンザの患者などに医療を提供する者
・新型インフルエンザ等以外の重大・緊急の生命保護に従事する医師や看護師、救急救命士などの有資格者
計画に盛り込む医療分野の対象者の基準としてこれらを提示した。