11の病院団体でつくる「日本 病院団体協議会」はこのほど、2014年度の診療報酬改定に向け、入院料の人員配置基準に関する要望書を厚生労働省に提出。
現行の入院料は看護師数によって区分されているが、チーム医療が主体となっている病院の現状から、日病協側は、多職種の連携で報酬が決定する仕組みの導入を求めている。
要望書では、リハビリテーションや日常生活動作の援助などを含めた「医療必要度」や、入院の目的によって入院料を分類するとともに、報酬の算定要件などの簡素化を図ることを提案。入院患者の医療必要度の数値化は可能だとし、個々の医療機関が最適な人員配置を行える制度に改めるよう求めた。
医療必要度が数値化され、その累計によって一定期間必要な職員の配置人数を算出できる仕組みをつくるためには、十分な調査と分析が必要だとしている。