認知症高齢者や障害者のグループホームで火災が相次いでいることから、厚生労働省は、こうした施設の防火体制について点検などを行うよう、都道府県などに対し、改めて通知。
通知では都道府県に対し、施設で火災が発生した際のマニュアルの策定や通報体制の構築、避難訓練の実施や地域住民との連携などについて点検を行うよう求めている。
また、認知症高齢者のグループホームについては、スプリンクラーの設置が義務付けられていない２７５平方メートル未満の小規模施設についても、補助金制度を利用して積極的に設置するよう求めた。
障害者のグループホームは消防用設備の設置義務のない小規模なものがほとんどですが、厚労省は火災報知機や消防への自動通報装置などを自主的に設置するよう求めている。