昨年度の指定取り消し処分、前年度から倍増

厚生労働省は、保険医療機関や保険薬局に対する指導や監査などの2011年度の実施状況を公表した。それによると、診療報酬や調剤報酬を請求できなくなる指定取り消し処分が20件(前年度比9件増、以下同)、医療機関などの廃止に伴う「指定取り消し相当」が25件(14件増)で、前年度に比べて倍増した。また、指導や監査などに伴う返還金額は約82億9000万円(約7億5000万円増)に上り、2年連続で増加した。

地方厚生局と都道府県が面接方式で指導を行う「個別指導」は3955件(106件減)、地方厚生局が施設基準などの届け出内容を確認する「適時調査」は157件増で、このうち診療報酬請求などの不正が疑われる場合に実施される監査に至ったケースは2件増だった。

また、返還金額の内訳は、個別指導を含む指導が約20億8000万円、適時調査が約55億8000万円、監査が約6億4000万円で、適時調査の増加に伴い、全体の金額が膨れ上がった。