自民党は、日本介護支援専門員協会会長で、日本介護支援専門員連盟の統一候補である木村隆次氏を、次の参院選の公認候補に決定した。
木村氏は、居宅介護支援費に利用者負担の導入を求める意見や、施設におけるケアマネジャーは
不必要とする意見が噴出する背景には、ケアマネジャーが国家資格ではないことがあると分析。
社会保障審議会の委員や、日本介護支援専門員協会の会長として活動した経験から、「これまでの政府や行政には、法を改正し、ケアマネジャーを国家資格化しようという意思がないことが実感できた。だから立法側に行って、ケアマネジャーの国家資格化を目指すことを決めた」と語った。
要支援や要介護1といった軽度に認定された人への給付を抑制しようとする動きがある点について、「軽度者に対してこそマネジメントをきちんと入れ、介護予防を強化しなければ、重度化する人が増えるだけ」とし、軽度者への安易な給付抑制に歯止めを掛けるための制度立案にも意欲を示した。