東日本大震災を受け、県と県内１２７の障害者福祉施設が加盟する「県心身障害者福祉協会」は、災害時に職員の派遣を行うなど施設の安定した運営に向けた基本協定を締結した。
県によると、県内の障害者福祉施設では大震災の際、電気やガスが遮断されて入浴介護や食事の提供などができず、入所者は近隣の体育館や他施設への避難を余儀なくされたという。協定書では、災害発生時に県と協会が被害を確認し、被災施設への介護職員の派遣や、食料の供給などの支援を行うとしている。
橋本昌知事と協定書を交わした協会の住田福祉会長は「県と協力し、非常時にスムーズな対応を行いたい」と話した。