東日本大震災、避難者アンケート

東日本大震災、避難者アンケート
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で県内に避難している世帯を対象にした茨城大などのアンケートで、世帯主が無職となっているケースが半数近くに上ることが明らかになった。避難者の多くは交通費助成や借り上げ住宅の期限延長などの支援を求めており、震災から１年半が経過しても、多くの避難者が生活に不安を抱えている現状が浮き彫りとなった。

アンケートは茨城大地域総合研究所などが昨年８、９月、福島県などから県内に避難した１７１０世帯を対象に郵送で実施。
避難世帯の家族構成や生活の状況、必要な支援など１５項目について質問し、返信のあった５８７世帯の回答を分析した。

世帯主が無職の世帯は４６％と、震災前の１７％から大幅に増加。職種別では、農林水産業の従事者が８・９ポイント減の０・７％と激減していることも分かった。一方、茨城県内での就労を希望する家族のいる世帯は全体の２９％で、就労希望者の６４％は女性だった。

必要な支援策では、９２％の世帯が「高速道路の無料化など被災地と避難先を行き来するための交通費の助成」と回答。次いで、７８％が「仮設住宅や借り上げ住宅の延長・長期化」と答えた。乳幼児のいる世帯では、「内部被曝（ひばく）検査や甲状腺検査など、健康影響に関する検査や相談の受け付け」を必要とする回答が８９％と最も多かった。

７７％の世帯が避難後、睡眠不足や気分の落ち込みなどの心身の不調があると回答。また、避難生活で「一番困っていること」については、「障害のある子供の症状が避難後に悪化した」「避難生活をしながらの親の介護に限界を感じる」などの具体的な意見も寄せられた。