昨年末に自公政権が発足したのに伴い、厚生労働省では、2012年度補正予算と13年度当初予算案の編成作業を急ピッチで進めている。13年度予算は、民主政権下で昨年9月にまとめた概算要求をベースに見直し、12年度補正予算と一体的に編成することになっており、各省庁は12年度補正予算を7日、13年度予算を11日までにそれぞれ財務省に要望する。政府は今月中に13年度予算案を閣議決定したい考え。月内に召集される見通しの通常国会では、まずは12年度補正予算案を審議し、13年度予算案の提出は2月にずれ込む見通しだ。
例年の流れでは、各省庁が8月末から9月上旬ごろまでに翌年度の予算を概算要求し、政府予算案は年末に閣議決定されるという流れ。しかし、昨年末の政権交代を受けて13年度の予算編成は概算要求からやり直すことになっており、作業は大幅に遅れている。
民主党政権下で同省が固めた概算要求では、一般会計の予算に30兆円規模を盛り込んだ。7月に閣議決定された「日本再生戦略」を踏まえ、世界最高水準の医療・介護を創出する「ライフ成長戦略」の推進を目玉に掲げる内容だった。
これに対して自公政権は、12年度補正予算と一体的に15か月分を想定した予算を組み、▽復興・防災▽成長による富の創出▽暮らしの安心・地域活性化-の3分野に重点配分する方針を打ち出しており、同省ではこれら3分野に各事業を振り分ける。