民主党は、「有床診療所を応援する議員連盟」の第1回勉強会を開き、有床診療所を取り巻く課題について、全国有床診療所連絡協議会や日本医師会などの医療団体から、ヒアリングを行った。
勉強会の冒頭、あいさつで「地域で医療と介護を一体化させていく際、どこを中心にやっていくかと言えば、有床診療所だ」と述べ、有床診療所を中核として、医療と介護を融合させることが必要との認識を示した。また、看取りの医療や在宅での支援で、有床診療所が果たす役割を強調し、「有床診療所のオープン化を含めて予算措置をしていきたい」と述べた。
ヒアリングでは、全国有床診療所連絡協議会の会長が、1か月当たり、30-70軒の有床診療所のベッド閉鎖が続く現状について言及し、「無床診療所になる所や、後継者がいないため関係施設を閉鎖する所もある」と指摘。その上で、「このまま閉鎖が続くと、地域に有床診療所がなくなってしまう。大病院が近くにあると患者が減り、そういうじり貧が現況」と説明。
また、同協議会の副会長は、入院を扱っていない診療所は人件費が5人分ほどで済む一方、入院を扱う場合、最低20人分の人件費が必要となるとの試算を示し、「外来の収益を、入院に充てているのが実情」と、有床診療所が抱える経営上の問題点を指摘。特に、産婦人科の有床診療所がなくなった場合、地域の周産期医療に与える影響は大きいとした。