日本経済団体 連合会は、「社会保障制度改革のあり方に関する提言」を発表。
今月にも設置される社会保障制度改革国民会議に対し、経済界の考え方として「70-74歳患者負担の2割への引き上げ」「高齢者医療への支援金の保険者負担全面総報酬割に反対」「介護給付における軽度者への生活援助除外」などを訴えている。
今年2月に社会保障改革・税一体改革の大綱が閣議決定されてから初めての提言。医療、介護、年金、子育てについて、企業の保険料負担の増加などを試算したデータを示して、「給付の効率化・重点化」や、「自助を基本とした役割分担の明確化」を求めている。
医療の分野では、社会保険料負担の増加は正規雇用比率の高い業種ほど生産コスト上昇に結びつき、家計の購買力も低下させるとし、70-74歳患者負担の引き上げのほか、具体策を列挙。
・外来診療を含む診療報酬の包括払い化
・後発医薬品の使用促進
・アメリカのメディケアのような医療保険給付費の総額管理制度の検討
「保険請求に関わる指導・監査の強化」として、柔道整復などの療養費の給付対象について、是正を求めている。
介護での具体策
・予防給付を再編し自治体独自の高齢者福祉事業で吸収
・ケアプランの作成への利用者負担の導入
・特別養護老人ホームの利用者を重度者・低所得者に限定
財源については、介護納付金への総報酬割の導入について反対し、「介護給付費への税の投入割合を拡充すべき」としている。