医療法人の経営を考える「全国医療法人経営セミナー」が、東京都内で開かれ、4月に実施された診療報酬と介護報酬の同時改定をテーマにしたシンポジウムでは、日本医師会の鈴木邦彦常任理事(中央社会保険医療協議会委員)ら3人が意見を交わした。鈴木氏が理事長を務める茨城県内の病院では、今回の診療報酬改定で創設された新しい「回復期リハビリテーション病棟入院料1」に10月に移行したが、スタッフの増員に伴う人件費増などにより、利益は前年同月に比べ減少したという。
鈴木氏は、「病院と診療所を比べたら、診療所が厳しい。外科系と内科系では内科系(利益)が低いことがはっきりしている。DPCと急性期で外科をやっていたり、在宅を専門でやっていたりする医療機関はよかったのだろうが、両極端だ」と述べた。その上で鈴木氏は、中小病院への評価を充実させるため、基本診療料の底上げを中医協で訴える意向を示した。
4月に実施された診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料を従来の2段階から3段階に再編。手厚い看護配置(常時13対1以上)の病棟を評価する同入院料1(1日1911点)をつくり、従来の同入院料1を2(同1761点)に位置付けた。
医療法人社団永生会(東京都八王子市)の安藤高朗理事長も、シンポジウムに先立つ講演で、新たな同入院料1について、収入だけでなく人件費も大幅に増えるので、収益率はマイナスになると指摘した。
医法協の猪口正孝理事(社会医療法人社団正志会理事長)は、「加算を取るに当たっては、われわれの病院の理念やミッションを描き、それに適合するものだけをやるようにしている」と述べた。
鈴木氏は、「病院と診療所を比べたら、診療所が厳しい。外科系と内科系では内科系(利益)が低いことがはっきりしている。DPCと急性期で外科をやっていたり、在宅を専門でやっていたりする医療機関はよかったのだろうが、両極端だ」と述べた。その上で鈴木氏は、中小病院への評価を充実させるため、基本診療料の底上げを中医協で訴える意向を示した。
4月に実施された診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料を従来の2段階から3段階に再編。手厚い看護配置(常時13対1以上)の病棟を評価する同入院料1(1日1911点)をつくり、従来の同入院料1を2(同1761点)に位置付けた。
医療法人社団永生会(東京都八王子市)の安藤高朗理事長も、シンポジウムに先立つ講演で、新たな同入院料1について、収入だけでなく人件費も大幅に増えるので、収益率はマイナスになると指摘した。
医法協の猪口正孝理事(社会医療法人社団正志会理事長)は、「加算を取るに当たっては、われわれの病院の理念やミッションを描き、それに適合するものだけをやるようにしている」と述べた。