東近江市で、「第１３回介護 保険推進全国サミット」が同市青葉町の八日市文化芸術会館を主会場に始まった。
県内では初めての開催で、誰もが安心して看取られる地域づくりをテーマに全国から約１１００人が参加。介護保険制度をめぐる課題や現状について考えた。
この日は開会式の後、さわやか福祉財団理事長で弁護士の堀田氏が「地域包括ケアとは何か」と題して基調講演。「一人ひとりが住み慣れた街で最期までその人らしく生きるには、近隣住民による見守りや声かけといった助け合いが重要だ」と述べた。
その後、三つの分科会に分かれて意見交換。「ターミナルケア」をテーマにした分科会では、東近江市の医師で三方よし研究会の世話人代表を務める小鳥輝男さんが、団塊世代が８０代になる２０年後には病院で最期を迎えられない「死亡難民」が出ると指摘。
自宅や施設で看取る際には無理な医療行為はせず、自然に任せるべきだと訴えた。
福井県おおい町にある名田庄診療所の中村所長は旧名田庄村では１９９１年度からの１５年間で在宅での死亡率が約４２％だったと紹介。
へき地で医療態勢が整わない中、地元の理解で高い割合で在宅での看取りができたとした。