東日本大震災の発生以 降、職を辞め、県外に避難した福島県内の老人保健施設の職員は104人に達することが、福島県老人保健施設協会の調査で明らかに。
福島県老人保健施設協会では、8月7日から13日にかけて、県内の会員施設に対して、震災後の人材流出と避難状況に関するアンケート調査を実施。福島第一原子力発電所から20キロ圏内にあり、運営を中止している4施設を除く67施設すべてから回答を得た。
「2011年3月11日以降、避難を目的として退職した職員がいたか」とする質問の結果を集計したところ、104人が避難のために施設を退職し、県外へ。
職種別では、介護職員が58人と最も多く、以下は看護職員(31人)、理学療法士(5人)、支援相談員、調理員など。
施設に対し「震災後、職員は確保されているか」との問いに対しては、「確保が極めて困難」と回答したのは28施設、できているとの回答したのは39施設となり、4割以上の施設が職員確保に苦しんでいることが分かった。