医療情報の利活用と保護のため、医療分野の独自の情報連携の仕組みとして「医療等ID」(仮称)などを検討していた厚生労働省の有識者会議が取りまとめた報告書について、厚労省はパブリックコメントの募集を開始。
現在、政府が国会に提出中の社会保障と税の共通番号制度に関する「マイナンバー法案」では、医療・介護分野は対象に含まれておらず、これらの分野の情報連携や保護について、独自の個別法を策定するための検討が進められている。
厚労省の有識者会議は、9回にわたった検討に基づき報告書を大筋でとりまとめた。同報告書では、「医療等ID」について「関係者と調整しつつ、詳細な仕組みや利用場面を、具体的な分かりやすい形で提示し、その必要性を含め検討する必要がある」などとしており、導入の是非などは、法制化に向け今後設けられる新たな協議の場で議論される予定。