横浜市内にある認知症高齢者用の４つのグループホームが、入所する生活保護受給者の家賃について、ほかの入所者より最大約２万円高く設定していたことが分かった。
生活保護費のうち住宅扶助費が過大に支払われていた可能性があり、横浜市が詳しい事情を聴いて是正指導する。
市内の別のグループホームで２月、同様の事案が発覚し、４月の介護報酬改定に併せてすべての施設を調査して判明。市によると４施設はそれぞれ別の会社が運営、市の指定介護機関として生活保護受給者を受け入れていた。
４施設は生活保護受給者に対する家賃を、市の住宅扶助費の上限額６万９８００円近くに設定。生活保護を受けていない入所者よりも２８００円～２万１８００円高かった。食費や光熱費などの別項目の費用を上限に合わせて減額して家賃に上乗せするなど、料金を調整していたという。