民主党の厚生労働部門会議は、来年度の税制改正に向けた重点要望案を決めた。医療機関や介護施設の「損税対策」について、消費税率が8%に引き上げられる2014年4月に間に合うよう早期に制度設計することなどを盛り込んだが、対応の具体的な中身には踏み込んでいない。週明けにも党税調に報告する。
部門会議が重点要望案に盛り込んだのは、▽医療・介護に係る消費税への対応▽社会保険診療の事業税非課税措置と、医療法人の事業税の軽減税率の存続▽社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続など。
消費税への対応をめぐっては、日本医師会や病院団体が、社会保険診療に対する消費税の原則課税化を主張している。しかし、具体的にどう対応するかは「党も政府も本格的には議論していない」(梅村聡副座長)ため、部門会議は重点要望案への記載を見送った。
一方、四段階制については、この措置を存続するとともに、適用実態を調べて、「所要の対応」を検討するよう求めた。四段階税制は、社会保険診療報酬が年5000万円以下の開業医や中小病院向けの特例措置で、実際の経費にかかわらず、経費率を4段階の収入に応じて57-72%とみなして計算できる。今年度の税制改正をめぐる議論で、見直し論が浮上したが、最終的に存続が決まった経緯がある。