生活保護の申請者や受給者について、近畿２府４県の福祉事務所が暴力団組員かどうかを警察に照会したケースが平成２３年の１年間で約６７００件に上り、３年前の約６倍に増えているそうです。
約６７００件のうち１９０件で暴力団組員と判明し、大半で申請を却下するなどしていた。
生活保護の不正受給が問題となる中、自治体と警察の連携がさらに強まりそうだ。
暴力団組員への生活保護支給をめぐり、厚生労働省は１８年３月、「生活保護費が暴力団の資金源となり、社会正義の上で極めて大きな問題」として、原則として支給しないよう各自治体に通知。
組員と疑わしい人の身分を警察に照会するよう要請。
近畿の各警察本部や自治体によると、全府県で照会件数の記録が残る２０年は１１８２件だったが、２１年は約２・５倍。２２年は３５９３件、昨年は６７１２件と急増。
京都では、20年の約300件から21年に約1500件と5倍に。組員の不正受給の発覚を機に、京都市が年に１回、疑わしいケースをまとめて照会するようにしたそうです。