てんてんの求人業界情報日誌 -7ページ目

コンコード、2009年上期プロフェッショナル人材の最新動向

2008年秋からの世界的な景気後退を受け、2009年3月期も有効求人倍率が過去最低水準となったことが明らかになりました。人材市場では、依然として「派遣切り」や「新卒者の内定取り消し」問題が取り沙汰されています。プロフェッショナル人材を輩出するコンサルティング・外資金融業界でも例外ではありません。しかし、いわゆる高キャリア層である同業界の人材市場における問題は、あまり報道されていないのが現状です。

そこで、コンコード（東京都港区、渡辺秀和・代表取締役社長 CEO）のキャリアコンサルタントが、Q&A形式でプロフェッショナル人材市場の最新情報をレポートいたします。貴媒体制作の上で、ぜひご活用いただければ幸いです。

【Q1：有効求人倍率が最低水準の今、コンサル・外資金融業界の求人・採用の傾向は？】
コンサル・外資金融業界では、金融機関の破綻が相次いだ2008年後半に各社の求人数が激減しました。その後、2009年前半は緩やかではありながらも、依然として求人数の減少傾向が見られます。この先も引き続き、同業界における求人数は、過去最低水準である状況が予想されます。

【Q2：現在のプロフェッショナル人材の転職傾向は？】

コンサル・外資金融業界の出身者には、2008年末からリストラ・早期退職により、退職された方が多くいます。特に、リーマンショック後の2008年後半には投資銀行や外資金融出身の方が、2009年前半には戦略コンサルファーム出身の方が退職し、転職のご相談に来るケースが増えています。

このような方々の中には、コンサルティング経験やMBAなどを持ち、高度な能力があるにも関わらず、昨今の採用状況から転職活動が難航しているケースもあります。また、特に投資銀行の方は、採用は決まったものの年収が前職の3分の1程度の額となってしまうなど、条件面で何らかの妥協を強いられる例もあります。さらに、2008年前半までポテンシャル採用をしていた企業も多くありましたが、現在は求人案件と応募者の強みがマッチしていないと難しい状況になっています。

【Q3：採用に積極的な会社・業界は？】
上述のように、各社の求人数は依然として低い水準ですが、採用を積極的に行う企業もあります。不景気にニーズの高まるコストカット系のプロジェクトや中規模のM&Aに強みを持つコンサルティングファーム、景気に左右されない医療業界向けのコンサルタントなど。これらは業績も伸びており、いずれも積極採用を行っており、弊社キャンディデイトの方も好条件のオファーを得て、ご入社されていくケースも多いです。

■ 会社概要／コンコードキャリアについて
コンコードキャリアは、コンコードエグゼクティブグループ（東京都港区、代表取締役 CEO：渡辺秀和）が2008年11月に開始した、コンサルティング・外資金融業界に特化した人材紹介サービスです。当社では、これまで数百名ものプロフェッショナル転職を成功させたCEOの渡辺秀和をはじめ、キャリアコンサルタント全てが同業界出身者です。求職中のキャリア相談から選考における書類・面接・筆記対策まで、同業界におけるキャリア支援を積極的に行っています。

ケータイ版
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2011年卒業予定学生向け就職準備サイト『マイナビ2011』 6月1日（月）オープン

毎日コミュニケーションズ＜以下、マイコミ＞（東京都千代田区、中川信行・社長）は、6月1日（月）より2011年卒業予定学生を対象とした就職準備サイト「マイナビ2011」をオープンし、会員登録の受付や就職支援コンテンツの提供、インターンシップへの応募受付などを開始します*。

急激な雇用環境の変化により、今年は多くの学生が焦りや不安を抱えながら就職活動に取り組むことが予想されます。このような環境下では、自分の将来を真剣に考え、業界や企業をきちんと見極めようとする学生が増える一方、様々な報道や学生同士の情報に過剰に反応し、混乱する学生が出てくることも考えられます。

マイコミでは、厳しい雇用環境の中で就職という人生の大事な転機を迎える学生に対して、35年以上にわたり様々な状況下で就職支援をしてきた実績を活かし、今の環境に応じた幅広いサービスの提供に努め、個々の学生が自分の将来を考える「キッカケ」となるようサポートをしていきます。

【 6月～9月の主な就職活動支援イベント】
■ マイナビインターンシップフェア
東京会場　6月7日（日）新宿NSビル
大阪会場　6月16日（火）ハービスOSAKA
福岡会場　6月17日（水）アクロス福岡

■ マイナビ就活スクール
就職活動の進め方についてのアドバイスや、コミュニケーション能力を習得するための特別講座などを開催（全国15都市で開催、参加費無料）

■ その他
大学主催の就職ガイダンス内で各種の就職講座を担当（2008年度実績：延べ2600講演）

* 6月1日は10時のオープンを予定。なお、採用情報の公開および企業へのエントリー受付は2009年10月1日（木）から開始予定

2009年第1四半期、「ロバート・ウォルターズアジア雇用指数」を発表

専門分野に特化したグローバルスペシャリスト人材紹介会社ロバート・ウォルターズ（本社：英国ロンドン）は、2009年第1四半期に関する同社のアジア雇用指数を発表しました。

「ロバート・ウォルターズアジア雇用指数（The Robert Walters Asia Job Index）」では、日本、中国、香港およびシンガポールにおける大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された雇用枠に関する求人数を追跡記録しています。

【主要な所見】
■ 2009年第1四半期に掲載された求人広告数は、2008年第4四半期と比較すると前期比6.2％の減少となるが、求人広告数は実際のところ第1四半期間に27.6％増加。
■ 日本では、景気不振の影響が続いており、第1四半期に求人広告数は30％減少。
■ 中国においては、ミッド･レベルならびにシニア･レベルの人材を対象とした求人広告がかなり好調。これに対して、ジュニア･レベルのポジションに関しては、コスト管理のために社内募集の形をとる傾向がさらに強まった模様。
■ 香港の場合、企業における求人予算の最終承認が例年に比べて遅れたことが1月の軟調な結果に繋がった模様。しかし、一部の業種は現在、長期成長に向けて人材確保に力を入れている。
■ シンガポールの場合、大幅な公共支出と主要な娯楽･インフラプロジェクトの完了が需要を後押し。
■ 1四半期の結果だけを見て求人広告数の先行きについて結論を下すのは時期尚早。より確かな見通しを描くには、7月に明らかになる第2四半期の結果を待ちたい。

ロバート･ウォルターズアジア雇用指数
｢ロバート･ウォルターズアジア雇用指数｣によると、2009年第1四半期の求人広告数は、2008年第4四半期と比較した場合、前四半期を小幅下回る結果となりました。今回の結果から、2つの重要な点が指摘できます。まず、アジアの求人広告市場は、2008年第4四半期を迎えるまでは、経済不況や銀行危機の影響に大きく左右されることはなかったという点。また、1月から2月初旬にかけて求人広告数が少なかったのは、中国の春節(旧正月)がその理由に挙げられます。

2009年第1四半期だけを見れば、(前月比ベースで減少しているのは日本のみ)求人広告数は、増加傾向を示しました。求職者が増加しているこの機に乗じて、非常に有利な条件で才能豊かな人材を確保しようとしている多くの企業の姿がその背景にあります。

市場の解説
第1四半期を振り返って見た場合、日本は改めて言うまでも無く、現在厳しい経済状況にあります。第1四半期も、経済見通しの悪化が続きました。このような状況を考えれば、求人広告数がさらに落ち込み、調査対象としているアジア市場の中で日本が最悪な結果に終わったのも意外なことではありません。輸出主導型経済であるために、海外の個人消費への依存度は、他のアジア諸国に比べて顕著であります。会計や財務といった分野は、これまで経済が苦しい局面にあってもその影響は比較的皆無と考えられてきましたが、これらの分野においても求人広告向けの支出は減少しています。こうした中にあっても、求人が好調な分野はあります。例えば、製薬業界。日本において高齢化が進む中、製薬業界は引き続き求人に積極的です。市場シェアの拡大を図るために、創造性豊かな人材に対する需要は今も続いています。

ロバート･ウォルターズ･ジャパン株式会社、代表取締役社長ケビン・ギブソン(Kevin Gibson)は、以下のように述べています。

「現在、就職希望者の間で長い目で見て雇用の安定性が高いと評価されているのは公共性の強い業種です。このような状況下、就職する上で最良の会社は鉄道会社や公益事業会社と考えられています。これに対して、伝統的な大企業に対する評価は、若年層の間では大幅に低下しています。現在、就職活動中の求職者の中には柔軟な姿勢をみせている非常に有能な方がいます。これは、先を見通した企業経営者にとっては、間違いなく好機と言える状況でしょう。」

※ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。

コンコード、2009年上期 プロフェッショナル人材の最新動向

2011年卒業予定学生向け 就職準備サイト 『マイナビ2011』 6月1日（月）オープン

2009年第1四半期、「ロバート・ウォルターズ アジア雇用指数」を発表

コンコード、2009年上期プロフェッショナル人材の最新動向

2011年卒業予定学生向け就職準備サイト『マイナビ2011』 6月1日（月）オープン

2009年第1四半期、「ロバート・ウォルターズアジア雇用指数」を発表