帝国経済興信所管理部です。
有識者などでつくられた「人口戦略会議」は４月２４日、将来的に消滅の可能性があるとする自治体『消滅可能性自治体』を発表しました。その数は７４４、全体の４３％にあたるということです。
これらの自治体では、２０５０年までに２０代～３０代の女性の数が半減して、人口減少が深刻化するそうで、最終的に消滅する可能性があるということです。
弊社がある大阪府は、府内の自治体の3割に近い１２市町村が『消滅可能性自治体』に挙げられました。
『消滅可能性自治体』に挙げられた 自治体は、人口が増加するよう対策を講じる必要があります。