GDPマイナス成長 アベノミクスの終焉か
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35576396
２０１５年１０月～１２月期のGDPが発表されました。
実質GDP、名目GDPともにマイナス。
内訳で見ると、特に消費、住宅投資の家計の落ち込みが大きい。
世はまさに「大底辺時代」に突入した・・・。
いや、もう本当に閉塞感がハンパないですね。
経済に関しては、ここのところ毎日、毎日、暗いニュースばかりが次から次へと出てくる。
たった１年前には円安バンザイ、アベノミクスバンザイの大唱和だったのに・・・。
まぁ時代ですね。
アメリカも、中国も、ドイツも、韓国も、ロシアも、ブラジルも、どこの国でも同じ。
あの国は好景気だ、見習え、ともてはやされてたかと思ったら、その一年後にはいつの間にか不景気になってて、逆に失敗例にされているという。
金融ありきの経済になってるうえ、これだけダブついたマネーが所せましと世界中を流動しまくる時代なんで、世界のどこかで火種が起これば、簡単に世界中に飛び火して炎上してしまう。
腐っても世界３位の経済大国で、国際通貨を持ってる日本など着火剤を背負ってるようなもんでしょう。もはや一国単位の経済政策など、ビル火災を消火器で消そうとするくらいの効果しかないんじゃないでしょうか。
アベノミクスも円安ありきの金融政策一本では、世界のどこかで火種が起これば簡単に炎上するのは分かりきってましたよね。というか政策を打った当人ですら間違いなく分かってた。
出来る限り長いこと何も起こらなければいいな、という楽観論と、円安の間に輸出で儲けた企業が投資や賃金に金を使ってくれればいいな、という願望だけが頼みでした。
しかし現実は、中国の経済失速に始まり、石油価格の急落、ヨーロッパ金融機関の信用不安、ギリシャ危機の再燃、アメリカの利上げなどの世界的な大火事が金融緩和政策という消化剤までも燃やしつくし、円安でたんまり儲けたはずの企業は、内部留保ばかりして投資や賃金に儲けを振り分けようとはしない。
経済学の教科書どおり、ケインズの４５度線分析を持ち出して、デフレギャップだから財政政策をしろ、という人もいますが、実は財政政策の効果は、ニューディール政策などを検証した結果、あまり心許ないものとされています。（クリスチャン・ローマーらの研究による）
効果があったとしても短期的なもので、あくまで市場メカニズムがうまく働くまでの応急処置的な政策でしかないとされているんですね。
もはや誰がどんな経済政策を施してもダメなんじゃないか、そんな悲観論すら漂ってきます。
しかし、こういう悲観論こそが消費を停滞させて、不況をさらに深刻にする原因なんですけどね。
個人的な意見としては、少子高齢化によるGDP縮小は開き直り、国家の盛衰は歴史の常ってことで、第３位の経済大国の地位にこだわらずに、内需を拡大する方向で一人あたりGDPを増やす努力をしていった方がいいように思うんですがどうなんでしょうね。