世界経済が大混迷と言える状況になってますね。
先進国の平均株価は一様にどこも下がっているし、世界的なデフレ傾向は出口が全く見えない。
そして、もっとも深刻なのは格差。
もはや先進国、途上国関係なく、世界規模で広がっている格差について、先日NEWSWEEKにこんな記事が出ていた。↓
『世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中』
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/62.php
わずか62人の大富豪が、世界人口を貧しい方から順にとった半数、約32億人分の富と同じだけの富を所有しているというものだ。
世界のジニ係数はもはや限りなく１に近い数値まで上昇している。
まぁそもそもを言えば、資本主義っていうのは、放っておけば格差が広がるばかりのシステムなんですけどね。
持つ者は貸し出すことによって利子を取り、持たざる者は借り入れることによって利子を取られる。
こうしてどんどん格差が広がっていく。
また、勘違いしてる人がたまにいますが、市場メカニズムというのは、決して平等な資源配分を約束するものではなく、むしろ格差を広げる方向に働く。
だから政府の再配分政策というのが必要なんですね。
さらにこれらに加えて、近年の新自由主義とグローバリズムの跋扈によって、先進国を先進国たらしめてきたはずの中産階級までもが搾取の対象となってしまった。
結果、先進各国では中産階級が貧困層へと転落し、富裕層か貧困層かの二極分化が進んでいる。
ここまで格差が深刻になってしまうと、水野和夫氏の「利子率=利潤率」を借りるまでもなく、いよいよ資本主義が限界を迎えているなという実感が身にしみてくる。
そんな中、アメリカでは次期大統領候補として社会主義者を自称するサンダース氏と、共和党でありながらもリベラルな経済政策を掲げるトランプ氏が人気を集めている。
特にサンダースの方は、２０代の若者を中心に人気を集めているそうだ。
あの資本主義の総本山ともいえるアメリカで、社会主義者を自称する大統領候補が人気を二分するほどの支持を集めるというのはかなりの大事件だと思う。
これは、若者たちがもはや資本主義に何らの希望も期待も抱いていないということを示唆しているのではないでしょうか。
思えば、日本でも若者の高級ブランド離れ、高級車離れ、住宅離れなど、従来のいわゆるウェブレン効果が通用しなくなってきているという記事をよく目にする。
若者がこうだとなると、ＧＤＰには期待や希望などの将来の観測も含まれるため、経済の先行きはますます暗い。
こんな世界・国内情勢のなか、日本の政権はと言えば、財界の言いなりに時代の流れに逆行するグローバル推進政策を続けている。
国民、特に若者が政治に無関心で政治参加しようとしない分、日本経済の衰退は平均的な資本主義の衰退よりも早まっているのかも知れない。