家族だけで、介護を頑張ろうとしなくていい

まじめで家族思い、介護を始めたばかりのご家族は、

「家族である自分が面倒をみなくては」と頑張ってしまうようです。


しかし、高齢の親を介護するのは、働き盛りの世代であることが少なくありません。

平日の日中は フルタイムで仕事をしていて、帰宅したあとや週末はすべて介護の時間となってしまうと、介護をする側が疲れ果ててしまいます。

 

脳梗塞や心臓疾患では、介護期間は少なくとも年単位になり、平均介護期間は 3 ~ 5 年とされています。

認知症や老衰の場合、介護期間がさらに長く、介護生活が 10 年以上続くケース もあります。

 

長期にわたり、家で在宅療養を続けるためには、介護をする家族 にも負担の少ないケアプラン考える必要があるのです。

 

 

 

 

仕事は辞めないでいい

介護する人が仕事をしている場合、私たちは「仕事を辞めないで いい」とアドバイスしています。

 

40 ~ 50 代の人が介護離職をすると、介護が終わったあとに年齢的に再就職が難しくなるケースがあります。

結果、親が亡くなったあとに、中高年の子どもが生活に困窮してしまう可能性が出てきます。

それでは本末転倒です。

 

2015 年に安倍内閣が「介護離職ゼロ」を掲げて以来、国も働く人や職場に向けたさまざまな施策を行っています。働きながら介護を する人を守るための各種制度も充実してきています。

 

ちなみに現在の介護休業制度には、以下のようなものがあります。

  • 介護休業 (通算 93 日まで、介護休業を取得できる) 
  • 介護休暇 (対象家族が1 人の場合は年 5 日まで、介護休暇を取得できる) 
  • 所定外労働の制限 (介護が終了するまで、残業を免除) 
  • 時間外労働の制限 (月 24 時間、年 150 時間超の時間外労働を制限) 
  • 深夜業の制限 (午後 10 時~午前 5 時の労働を制限) 
  • 所定労働時間短縮等の措置 (短時間勤務、時差出勤など) 
  • 不利益取扱いの禁止 (介護を理由とした解雇などの取扱いを禁止) 
  • ハラスメント防止措置 (介護を理由とする嫌がらせ等を防止) 

 

介護保険サービスと併せて、こうした制度も活用し、仕事と介護の両立を図っていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

「在宅医療」他人事ではございません。

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