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東京電力の6月28日の情報です。
相変わらず東電は十分なアナウンスをせずに
停電計画を立てております。少しでも、こちらの
ページが役立てば幸いです。
当方は東京電力とは関係ない、個人のサイトです。
更新履歴：
停電スケジュール等を更新。
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停電のグループについて(ご自宅での確認方法）
■お住まいのエリアから計画停電グループを調べる場合
■都県別の計画停電グループ一覧(ＰＤＦとEXCELデーターです）
■停電スケジュール
PDFファイルで見る
画像（ＪＰＥＧデーター）で見る
■停電の仕方
1.停電回数・時間
・１グループあたりの停電回数は１日１回 １回２時間までです。
・計画停電の時間帯は9:30～20:00です。
・前回停電しなかった地域も停電する可能性はあります。
2.停電時間帯
- 第１時間帯 9：30～12：10 の時間帯のうち２時間程度
- 第２時間帯 11：30～14：10 の時間帯のうち２時間程度
- 第３時間帯 13：30～16：10 の時間帯のうち２時間程度
- 第４時間帯 15：30～18：10 の時間帯のうち２時間程度
- 第５時間帯 17：30～20：00 の時間帯のうち２時間程度
詳しい事はこちら（ここをクリックしてください）
■医療機関受診に際して（６月２８日）
この東京電力の解説 には嘘があります。図 をみると、前回も病院は停電をしていないように見えます。しかし、現実には病院は停電をしており、健康に係わる重大な事態を引き起こしています。また、７月以降の停電も、全ての医療機関が停電免除というわけではなく、どのレベルの規模の医療機関が停電するのかアナウンスが全く有りません。すべてを医療機関側の 責任・対応に丸投げの状態です。医療機関側でも、正確な解答ができないというのが現状です。どうかご理解の程を御願い致します。
輪番停電情報
今までが、恵まれすぎてたのです。
停電しなくても節電しましょう！
被災者の気持ちを考えましょう！
節電を続けなければ、電力不足を理由に、休止中の原発の再稼動等を考えざるを得ない状況です
更新日（平成２３年４月８日１８：１５）
当面の需給見通しより、今後の計画停電については、原則実施いたしません。また、計画停電の「原則不実施」を、夏期においても継続することを目指してまいります。
※（プレス発表） 計画停電の原則不実施と夏期に向けた需給対策について
コメント抜粋
基調として需給のバランスが維持されることから、今後、計画停電については「原則実施しない」ことといたしたいと考えており ます。なお、突発的な気象の変化等により電力需要が急増する可能性、あるいは、復旧する発電所をはじめとした設備トラブルの発生も考えられることから、お客さ まにおかれましては、引き続き節電への取組みを継続していただきますよう、お願いいたします。万が一、需給逼迫が予想される場合には、予めお知らせした上
で、やむを得ず計画停電を実施することもあり得ますので、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 一方、現時点での今夏の需給状況は、最大電力（５,５００万kWと想定：注）に対して供給力（４,６５０万kW）が大幅に不足する見通しです（いずれも７月 末時点）。
ニュース
女川の冷却機能停止で原因を調査 東北電力
東北電力は８日、東日本大震災の余震の影響で使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止した女川原発（宮城県女川町、石巻市）や東通原発（青森県東通村）で詳しい原因調査を始めた。
東通原発と日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（同県六ケ所村）では外部電源が一時遮断されるなどしており、原発に与える地震の影響をあらためて示した。
経済産業省原子力安全・保安院や東北電力によると、女川原発ではプールやポンプ室など８カ所で水のあふれや漏れが見つかった。
地震の揺れで使用済み燃料プールから水があふれる事故は、２００７年の新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発でも発生。この際、地震動とプールの水が共振して揺れが拡大される「スロッシング現象」が起きたとされており、今回の地震でも起きていないか調査を進める。
プールの冷却機能が一時停止したのは最大で女川の２号機の１時間２１分。同１号機は５３分、３号機は５９分、東通１号機は２６分、それぞれ停止した。その後、復旧しプールの水温にも異常はみられないという。
同友会、電力使用制限を支持 休止原発の再稼働求める
経済同友会は６日、東日本大震災の復興に向けた２回目の声明を発表した。夏場の節電対策として政府が検討する大口需要家への使用最大電力の制限を支持。一方、電力供給量の増加に向け、柏崎刈羽原子力発電所の休止炉を早急に再稼働すべきだとした。
桜井正光同友会代表幹事は同日記者会見し、夏場の節電対策について、「不足量が膨大で、国が責任を持って上限を設定しないと乗り越えにくい」との考えを示した。
声明では被災地の復興に向け東北地方に「東北復興院」（仮称）の創設を提言した。桜井代表幹事は「道州制導入を視野に、広域で再生を目指すべきだ」と語った。
復興資金の調達に向け民主党のマニフェスト（政権公約）の全面見直しや政府保証付きの「復興基金債」の発行を提案。昨年決まった法人税率引き下げの延期を政府が検討していることについて桜井代表幹事は「（法人減税は）重要な成長戦略だ」として、改めて反対を表明した。