こんにちは、ファイナンシャルプランナーの松田聡子です。
設備投資の際に本来なら全額手元資金で調達できればトータルの費用は一番少額で済むはずです。
しかしながら、手元資金の大幅な減少は経営上大きな不安を伴うし、ハナから不可能なケースもあるでしょう。
そこで検討するのがリース。
中には購入よりリースをゴリ押しするコンサルタントもいるようですが、採用するならリースとは何かをきちんと理解しましょう。
リースと購入ではどちらが良いか？リースの正しい理解がポイント
ファイナンシャルプランナー
松田 聡子
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの松田聡子です。
サラリーマンから個人事業主になって国民健康保険(国保)に入ると保険料が高くて驚く方が多いですね。
国民健康保険は市区町村ごとに保険料が決められています。
東京都で年収800万円の40歳以上59歳以下の独身者の場合、月の保険料が平均48,756円、年なら585,073円です。
年間60万円近い保険料！
最高額はなんと月額8万円、年なら96万円です。
こんなに払うなら国保に入らずに全額自己負担のほうがよかったりして、と思います。
しかも多く保険料を支払っても給付は同じという不満もあります。
実は、国保の事業を運営しているのは市区町村だけでなく「国保組合」という団体もあります。
今回は、もうひとつの国保、国保組合についてお伝えします。
国民健康保険の保険料が高いと思ったら考えたい国保組合という選択肢
ファイナンシャルプランナー
松田 聡子
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの松田聡子です。
ここ数年、ワンルームマンション投資に関するご相談が多いです。
相談以外にも「将来の年金代わりに」といって始める知人も何人もいます。
ワンルームマンションの業者さんはマンションローンが組める安定した収入のある方を狙うので、企業に「部長さんいらっしゃいますか？」などと営業電話かかってくるのがきっかけになるパターンが多いようです。
そして、世の中には不動産投資に興味を持つ方は少なくないので、ついつい話を聞いてしまい、家族に内緒で契約してしまうというのがトラブルになりやすいです。
現在、東京オリンピックを控えて首都圏の不動産取引は活発なので、ワンルームマンション投資の勧誘を受ける機会もあるのではないでしょうか？
１棟もののアパートやマンションを持つのは資金的に大変だから不動産投資をするならワンルームマンションからとお考えならこの記事をよくお読みくださいね。
以下にて解説しましたのでご一読ください。
ワンルームマンション投資は節税できて将来の年金代わりになるのか？
ファイナンシャルプランナー
松田 聡子
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの松田聡子です。
確定拠出年金では主に投資信託を活用して株式や債券への投資を間接的にしていきます。
運用経験が乏しい方は値段が上がったり下がったりする金融商品への投資に不安を感じることもあるでしょう。
確かに短期的に売買差益を求めるような株式の取引では損をしてしまう可能性も高いです。
それゆえに株式投資はハイリターン・ハイリスクと言われています。
けれども、老後資金準備のように長い時間をかけて資産形成をする場合は、そのような短期の売買を繰り返すわけではありません。
少子高齢化が進む日本ではピンとこないかもしれませんが、世界の人口は増え続けています。
人口は経済成長のベースです。
世界の人口が増えれば世界の経済は拡大していきます。
今回は誰もが勝てるプラスサムについてお伝えします。
以下にて解説しましたのでご一読ください。
世界経済への長期投資は参加した人みんなが利益を得ることができます！
ファイナンシャルプランナー
松田 聡子
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの松田聡子です。
確定拠出年金の研修をしていると必ずと言っていいほど資産運用に対してアレルギーを持っている方に出会います。
「お金は1円たりとも減る可能性のあるもので運用するのはイヤだ」と、元本保証以外は受け付けない姿勢です。
資産価値が上がったり下がったりするリスクの許容度には個人差があるので、無理は禁物です。
でも、私たちお金の専門家からすると老後資金などの長期の運用では「預貯金だけは不安」なのです。
預貯金は元本保証ですが、物価が上昇した場合には価値が目減りしてしまうからです。
老後資金準備などの長期での運用にはインフレ対応ができなければ意味がありません。
今回はインフレリスクについて考えてみます。
以下にて解説しましたのでご一読ください。
ファイナンシャルプランナー
松田 聡子
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの松田聡子です。
中小企業の経営者、もしくは個人事業主などの小規模な事業主の老後資金準備のツールには、国民年金基金、小規模企業共済、確定拠出年金などがあります。
このうち、個人事業主が加入できる国民年金基金はおすすめしないと、過去の記事で書きました。
過去記事はこちら
確定拠出年金に関する過去記事はこちら
では、小規模共済と確定拠出年金ならどちらがを利用するのがいいでしょうか？
以下にて解説しましたのでご一読ください。
確定拠出年金と小規模共済、経営者の老後資金準備にはどちらがいいの？
ファイナンシャルプランナー
松田 聡子
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの松田聡子です。
前の記事で日本の年金財政の現状について触れました。
選択制確定拠出年金に加入して社会保険料が削減になると厚生年金などの社会保険の給付が減ります。
けれども老齢厚生年金に限って考えると結局は払い損になります。
それなら、やはり選択制確定拠出年金に加入するのは理にかなっているのではないかというお話でした。
今回は確定拠出年金全体に関わるお話です。
個人型のiDeCoでも企業型でも確定拠出年金にはとてつもないメリットがあります。
例えば、専業主婦の人がiDeCoに入っても掛金を払うときの節税メリットはありません。
でも、それでも確定拠出年金には加入したほうがいいと私は思っています。
今回は公的年金にはない確定拠出年金の知られざるメリットについてお伝えします。
以下にて解説しましたのでご一読ください。
ファイナンシャルプランナー
松田 聡子
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの松田聡子です。
前の記事で選択制確定拠出年金のデメリットで社会保険料削減に伴い、厚生年金受給額、健康保険の傷病手当金、雇用保険の失業給付金など各給付が減額されると書きました。
このことにつき、傷病手当や失業給付などは将来確実に受けるわけではありません。
けれども、厚生年金はほぼ100%受給するものであり、減額されるのであればそのデメリットをしっかり検証すべきと考えます。
そこで、今回は厚生年金が減ることのデメリットについて考えてみます。
以下にて解説しましたのでご一読ください。
社会保険料が削減されると厚生年金が減ることはそんなに不利なのか？
ファイナンシャルプランナー
松田 聡子
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの松田聡子です。
最近、会社を清算して個人事業主になる方が増えてきました。
私の周りにもいらっしゃいます。
その理由の多くが社会保険料の負担が重すぎて加入義務のない個人事業主に戻りたいというものでした。
はっきり言って社会保険料の負担は税金以上に辛いのではないでしょうか。
法人税は利益が出なければかからないし、繰越欠損金控除というありがたい制度もあります。
かたや、業績にかかわらず毎月請求。
労使合わせて約30%、半分は社員が負担するとはいえ、毎月まとめて納めるのですからキャッシュフローへの影響も大ですよね。
この社会保険料をなんとか削減できたらどんなにいいでしょう。
ところが、節税の方法に比べると社会保険料削減の打ち手は少ないのではないでしょうか？
あったとしてもリスクがあったり、採用しにくかったりでは触手が伸びませんね。
でも、もし会社の支出を変えずに社会保険料を削減する方法があるとしたら、どうでしょうか？
今回は掛金が社会保険料の算定に入らない選択制確定拠出年金についてお伝えします。
以下にて解説しましたのでご一読ください。
ファイナンシャルプランナー
松田 聡子
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの松田聡子です。
前回の記事で消費税の軽減税率への対応策として2023年10月から導入されるインボイス方式についてお伝えしました。
売上高1000万円以下の免税事業者に大きな影響があることはおわかりいただけたかと思います。
課税事業者からすると、同じ仕入をするなら仕入税額控除が適用される事業者から仕入れようとするのは当然と言えます。
そのため、免税事業者が取引から除外されてしまうケースも想定しなくてはならないでしょう。
今回は、消費税インボイス方式で不利益を被る免税事業者とその対策についてお伝えします。
消費税インボイス方式の影響を受ける免税事業者とは？
まず、免税事業者の中でどんな事業者が消費税インボイス方式で不利益を被るのでしょうか。
それは、課税事業者を顧客としている免税事業者です。
取引先が同じ免税事業者であったり、一般消費者である場合は仕入れ税額控除の問題は発生しません。
B to Bで年商1000万円以下(免税事業者)が多そうな業種
このような方々はインボイス方式のスタートで仕事が減る可能性があります。
では、B to Bの免税事業者ができる対策にはどんなものがあるでしょうか？
対策の1つとして確実なのは課税事業者になってしまうことです。
もっと言えば、事業をがんばって売上げ1000万円を超えて自然に課税事業者になるということもできます。
例えば、クリエイティブな仕事をしていてあなたが替えのきかない存在の場合、クライアントとの話し合いで免税事業者として従来のまま取引をさせてもらえることもあるでしょう。
ただ多くの場合、免税事業者のままであれば消費税分は値下げという選択肢になります。
仕事は減らない代わりに見入りは減ることを覚悟しなくてはなりません。
課税事業者になるか、免税事業者のままでいるかは個々のケースでシュミレーションしてみないとどちらがいいかは判断できないので、試算してみてください。
もし、課税事業者になることを選んだとします。
消費税の納税額は預かった消費税から仕入れに掛かった消費税を差し引いた残りでしたね。
この方法を原則課税と言います。
実は、原則課税の他に簡易課税というもう1つの計算方法があります。
簡易課税制度とは、課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の事務負担の軽減を目的として、届出を行った事業者に対し、簡易化された仕入控除税額の計算を認めるという制度です。
売上げ分の消費税に業種に応じた割合(みなし仕入率)を払った消費税と仮定して差し引きします。
メリットとして
免税事業者が課税事業者になることを選択して、いきなり原則課税での消費税を計算するのはハードルが高いといえます。
もし、課税事業者になるなら簡易課税制度を利用するほうがいいでしょう。
ファイナンシャルプランナー
松田 聡子
