日本の財務省と格付け機関が(過去に)公開ケンカをしていたことを初めて知った。

http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/


格付け機関は勝手に格付けして発表しているのだが、財務省としてはなんでその格付なのか?

理由を示せ!!!

と言っていて、示された理由に対してさらに説明が不十分で納得できない。

とかみついている。


2002~2003年当時のやり取りで2003年7月以降はなにも記載がない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5


最後の格下げは2011年1月27日、米スタンダード&プアーズによるものであるらしい。


これまで、S&Pは4年おきに格下げを行っている。


2007年。


2011年。


だ。


次は2015年、その次は2019年なのだろうか?

たまたま、4年空いただけだったのだろうか?


三菱東京UFJによると国債の国内引き受け限界は2020年ごろらしい。

どういう計算によるものか、同じようなこと(同じような年限を限界と)を書いている本が数冊あるのでお勉強してみようと思う。


しかし、このやりとり再開してくれないかな?

エンターテインメントとしておもしろい。

日本の状況は他の行き詰まり国家とは全く違う。

(これには賛同するし、その通りだから何も言うことはない)

今のままでも全然大丈夫論がまかり通るなら。。


このままいくらでも借金して大丈夫であるのなら。。

(こんなことは一方で誰も言ってないのかもしれないが)


0~1000兆円まで借金できたのなら。

1億人×1億円が配れたわけで。

収支が黒字だから大丈夫とかならその分、全部ばらまいてしまえばいい。


労働する人?

アラブの国々みたいに国民は油売って×2生活し、外国人が働くようにすればいい。


でも、子ども手当として月1万を支給することを言う政治家はいても、子供一人1億円を支給するという政治家はいないことを考えれば無限に借金できるなんてことはないんだろう。


基本的に国債は金融商品の一つとして、金融機関から個人に至るまで様々な人が買っている。


だが、


最後の最後誰も買わなくなったら買えるのは中央銀行しかいない。

緩和と言う名の隠れ蓑でこれを国際社会の理解を得て出来るのは今しかない。

先が見えているなら一番難しいその第一歩を踏み出せるときに踏み出して時間を稼いでその墜落を極力マイルドにするのが上策だろう。


オリンピックも決まり、経済は上向きのように見え、色んな取り組みに海外も好意的。

なんか、うまく行きすぎている。


オリンピックは消費税増税を無事出来て、破たん後の再生を見据えて日本にしてもらった?

とか、経済上向き感も増税により破たん後を見据えての時間稼ぎのための措置?

とか、そういう出来レースだったりしないのだろうか?



緩和開始以降、金融機関の国債保有は減少の一途をたどっている。

民間金融機関が突然死して取り返しのつかない事態を招かないようにでは?とか。

http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFZ1001B_10092013000000&df=2


時間をかけて準備し、対外的にバレないように国債保有を調整する期間を与える。

郵貯の金融部門はもう、国債の塊だからここは限界まで買ってもらって。

とか、そういう選別が進んでおり、国家の計画倒産というか債務再編プロジェクトが進んでいるとかあるのかな?


とすると、第二回目の消費増税が少なくとも決まっている2015年10月以降なのだろうが。
とふと思った。


全然そんなことはないのかもしれないが。

2014年4月から3%、2015年10月さらに2%消費税増税の予定だ。

10月にこの判断をすると言っているが、必ず実施されると確信している。

それも、両方だ。

今の熟考モードは「ため」でしかない。


日銀が未曾有の金融緩和なんて言うのをやってる。

難しいことは良くわからないが。

国債を毎年50兆円の保有増のためには、80兆円分を毎年マーケットから買わないとらしい。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130507/247614/?rt=nocnt

30兆円分は償還されて返ってきてしまうかららしいが。

国の発行する新発債のほぼ全部に匹敵する額を買い入れるというのはすごいことだ。


これをやっても許されるのはほかの国も似たようなことをしていて、じゃー、おめーらのはなんなんだよ!?と言えるからだと理解している。


邪推だが。


もう、実は行き詰ってしまったのではないか?

あるいは、行き詰まりゴールが見えたのではないか?

これゆえに、世界経済に深刻な影響を与えかねない日本のソフトランディング施策を開始したと考えるのは考えすぎなのだろうか?


国と金融機関は非常に緊密に情報共有をしている。

世界にある色んなルールを踏まえて、どこまで国債を買う余地があるのか?

いつまでその余地があるのか?

こんな大事なことを国が知らないはずはない。


国は付加価値をつけて何かを販売して商売をしているわけではないので、年金の運用だとか保有財産の値上がりと言ったこと以外は税金を集めて再配分する組織であるから、税収内で賄えない分は


① 増税する

② インフレで消す


以外の方法はないはずだ。


つづく