メインシナリオ②

日本はアベ政権になり、経済・金融対策として３本の矢を放った。

それらの政策は順調に作用し、日本は順調に歩みを進めている。

株価は比較的堅調に推移しており、懸案だった円高は是正された。

全てが民主党政権の時とは比較にならない感じだ。

世界の主要国もアメリカが株価で史上最高値圏にあるなど順調で日本経済も下支えしている。

２０１４年の４月から消費税が増税されたが落ち込みは想定の範囲内だ。

７～９月期の経済状況をみて、さらに２０１５年１０月からの追加増税を判断する予定だ。

このままいけば、大丈夫。

増税しても余裕だ。

好景気になりつつあり、人員も不足気味であるし給与も上がってきている。

まだまだみんなが実感するほど良くなっているとは言い難いが生みの苦しみのようなもんだ。

日本は数年後逞しく羽ばたく！
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個人的な見方。

３本の矢は３本あるように見えて実は日銀の金融緩和一本足打法だ。

消費増税をするためには景気減速を国民に感じさせてはならない。
（と国は思っているはずだ）

株価が維持されていることは一つ順調そうに見えるバロメーターだ。

株価維持政策にはGPIFでもなんでも投入だ。

何としてでも年内は切り抜けなければ。

増税さえしちゃえば手の打ちようが増える。

まずは１２月までこの上げ潮感を維持しなくては。

その後はしらん。

少なくとも競合であった民主党はもはや敵ではない。

あれよりマシと思われている以上、選挙で大負けはなかろう。

ふぉふぉふぉ。

メインシナリオ①

経済にはシナリオがある。

この数多いシナリオの中でエコノミストとか、ストラテジストとか、なんとかストと呼ばれる人たちが寄ってたかって様々な意見を戦わせている。

その中で鍛えられた総意に近いものがメインシナリオと呼ばれる。

これは・・・多くの人が予測している未来の姿のコンセンサスである。

それが株価に織り込まれていると考えられている。

なので、このシナリオから大きくずれる事態が発生するとマーケットが動く変動要因となる。

アメリカにおける（おそらくは）メインのシナリオとは・・・

①　米国は２００８年の世界的な金融危機をFRBによる大胆な金融緩和などにより、無難に乗り越えた

②　おかげで失業率も下がってきている

③　企業業績も好調だ

④　住宅価格も下げ止まり、上向きつつある

⑤　金融緩和のペースを減速しても、問題は顕在化していない

⑥　株価はこうしたことを背景に史上最高値を更新している

⑦　この調子で回復していけば１０月に追加的な緩和を終了できるだろう

⑧　緩和終了後利上げやら保有資産の売却やらをして経済は正常化していくだろう

もう、金融危機はほぼ乗り越えたとみていいのだ。

血圧や心拍数は安定しており、脳波も正常だ。

あとは、薬の量の追加量も減らしている。

あとは薬なしで容体の安定を見て、人工呼吸器も外せればいい。

さて、本当にアメリカはそこまで回復しているのか？？

株価に対するストレステスト

最近、色々な事象が発生している。

ウクライナで民間機が撃墜され、真相は明らかになっていないが親ロシア派勢力が誤爆したものの可能性が高いらしい。

その後、ロシアが非難され、クリミア半島強奪時の制裁が強化されロシアは西側諸国から距離が遠ざかっていると共に、中国・日本へ接近しているっぽい。

クリミア半島を事実上のロシア領化したプーチンはウクライナをどのようにして欧州へ組み込まれることなく、ロシアの影響力を残せるようにするか慎重に歩みを進めている状況だ。

ちなみにキエフはルーシという国家の首都であったらしく、ロシアの語源になっているとのことで、肥沃な穀倉地帯で会ったり、技術的にも旧ソ連で重要な位置づけであったりすることと合わせて、ロシアとしての戦略的な重要性が高いようだ。

イラクでは長らく、スンニ派、シーア派、キリスト教、トルコ系の住民が融和的に暮らしてきたが、サダム・フセイン政権の打倒後、政権を担っていたバース党が解体され、政権の要からは外され、旧ユーゴの分裂時のようにこの４つの属性の人たちがいがみ合うようになってしまっていまだに迷走を続けている。

旧ユーゴのように分裂してしまうのだろうか？


イラク・シリアにまたがる一帯は両国の政権が迷走しているのをしり目にバグダディとかいう人がカリフを宣言したISISが勢力を拡大し、ヤジディ教というイスラム前からの宗教の信徒を迫害したり、キリスト教徒を迫害したりしていることからアメリカが空爆を実行している。

また、アメリカが泥沼に嵌っていくのか、あるいはこの人権問題を放置するのか、オバマ大統領は決断を迫られている。

かと思えば中東の永遠の課題の一つのイスラエル対パレスチナも停戦をしたり、戦闘を再開したり、全く落ち着く様子がない。

とこれまで平穏であった地政学的リスクというものがかなり拡大しているにもかかわらず、アメリカの株価はこのストレステストに耐えている。

この均衡が破られるような出来事が起きるのだろうか？

あるいは東ヨーロッパ最東端と中東の事象はさらに何か起こってもアメリカの株価に影響を与えないのだろうか？

中間選挙を控え、米民主党の劣勢が伝えられる中、夏休み中にも拘らず駆り出されて対応を迫られているオバマ大統領の手腕次第の様相だ。