先週の日経平均は反落。
ビッグイベントの消費税増税を終え、景気対策等にも目新しいものがなく、アメリカの債務上限問題という下方リスクのみが残りました。
NYダウは先々週から下落を開始していましたが、「増税幅が小さくなるのでは」「大きな経済対策が発表されるのでは」というそこはかとない期待もあったため、日本株については値持ちがよく、米株市場から一週間遅れての下落スタートとなりました。
先週のNYダウは続落。
先々週に引き続き債務上限問題が重石となっており、混迷が深まったことでほぼ一本調子の下落となりました。
10月1日には17年ぶりに政府機関が一部シャットダウンされ、閉鎖政府機関で働く人たちが一時帰休となるなど社会問題としての広がりを見せています。
週末の金曜日には「土日のうちに何か打開に向けた進展があるかもしれない」という期待もあり株価は久しぶりに上昇しましたが、現在のところ特に大きな進展はありません。
先週の指標と来週のスケジュール
来週金曜日は先週発表が延期された分も含めて米重要指標が目白押しですが、政府機関の閉鎖が解除されない場合は発表されません。
9日にはFOMC議事録が公開され、テーパリング見送りに至った経緯が明らかになります。これは予定通り発表されるため、来週の唯一の材料となるかもしれません。
指標よりも債務上限問題の進展のほうが重要であり、市場の関心はそこ一点に集中してるといえるでしょう。
来週は打開に向けた動きが本格化するので、進展度合いによって市場は一喜一憂することになりそうです。
（関連記事→アメリカ連邦政府機関閉鎖で株価はどこまで下がる？ ）
先週末のNYダウは戻しましたが、今のところ打開に向けた新たな展開は伝わってきていません。
連邦政府職員の一時帰休は早期解除の動きを見せるでしょうが、債務上限を引き上げるかについてはオバマケアとの取引で解決が長引く可能性もあります。
意外にもナスダックは先週木曜に下落を開始したばかりであり、日柄的にも反転するような場面ではありません。
数週間で解決する問題ではありますが、買い方はもう少し様子を見た方がよさそうです。
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