ＣＯＰ１０開催が徐々に迫ってきています。
環境省重点施策においても、ＣＯＰ１０の日本開催・・・の言葉が述べられています。
確かに、力が入ると思います。
今日は、その中から、地域生物多様性保全活動支援事業について。
本施策は、自然共生社会を着実にかつ効果的に進めていくために、地域での活動を支援し、
様々な主体が積極的に生物多様性確保に係っていけるよう盛り上げるｋとを目標としています。
これも、環境基本法の「参加」という概念につながると思います。
どのような主体が挙げられるでしょうか?
地方公共団体、NGO・NPO、事業者、民間団体、協議会や地域の住民となります。
これらの主体が、
生物多様性保全計画策定事業
地域生物多様性保全実証事業
地域生物多様性保全補助事業
といった、計画、実証試験、実際の活動を本施策により支えていきます。
これらは、平成22年度から26年度と５年間かけて実施されます。
ここで、
日本での生物多様性の課題を挙げましょう。
①希少野生動植物の保存
②野生鳥獣の保護管理
③外来生物対策
④重要地域の保全・再生
があげられます。
期待される効果としましては、
①希少な野生動植物の生息・生育環境の保全
②鳥獣と人との共生
③外来生物による生態系への影響等の軽減・防止。
④国土全体の生物多様性の保全・再生の推進
といったところです。
生物多様性といっても、
様々な要因が入り乱れています。
日本でも生物多様性の危機を
第一の危機、第二の危機、第三の危機、温暖化の危機と区分されています。
第一の危機は
人間の活動や開発により直接的に動植物に影響を与えたことによる危機です。
例をあげると、明治以降、ｱﾎｳﾄﾞﾘを羽毛採取の為に大量に捕殺しました。それにより、個体数が著しく減少しました。
第二の危機は
これまでに、人間が継続して行ってきた活動が社会の変化により、行われなくなったことによります。
要は、これまで、動植物がおかれていた活動が、
人間の生活様式・産業構造の変化、高齢化の進行など社会・経済状況の変化に伴って、変化したということです。
例を挙げると、人間は以前は、堆肥の原料や、家畜の飼育等の目的で、草かったり、木を切ったりしてきました。
しかし今は、化学肥料や輸入飼料の普及により、草原などの管理がされなくなりました。
それにより、キキョウなどの生育地が減少しました。
第三の危機は
人間により持ち込まれたものによる、生態系のかく乱です。
琵琶湖に放り込まれたブラックバスの話もほとんどの方は、少なからず耳にしていると思います。
他にも台湾ざるが日本のサルと交配して、日本の固有種の存続機器となっております。
沖縄でも、ハブ対策で放たれたマングースにより、アマミノクロウサギの個体数も減ってきております。
最後に温暖化による危機です
気温上昇による生息・生育環境の変化で、地球規模で生物多様性に影響を与えています。
かなりの数の種類が数を減らしています。
現在、世界における、既知の生物種は175万種と言われております。
未確認分もあわせると、５００万から３０００万種いると言われております。
その中で、４割がレッドリストと呼ばれる絶滅の危機にあるとされる生物のリストに入っています。
また、日本には、９万種もの生物が確認されており、
その中でも日本のみにしかいない国有種があるようです。
陸上の哺乳類の４割 両生類の８割がそれにあたります。
環境省による日本のレッドリストは３１５５種に登るようです。
皆で力を合わせて生物多様性の確保にむけての活動が大事ですね。