事前の情報どおり、安保法制（関連11法案）が衆院平和安全法制特別委員会で与党が単独で法案の採決が強行可決となった。
安倍内閣総理大臣は「残念ながら国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。その上で「これからさらに国民の理解が進むように努力したい」と答弁。国会前では反対のデモが続いているようだ。
戦後70年の今年、なぜ、この時期に安保法制の採決を強行しなければならないのか。またなぜ、国会審議前の訪米で法案可決を公言したのだろうか。
集団的自衛権は、1945年に調印された国連憲章51条において明文化された権利となっている。以下に引用してみる。
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
日本は、憲法9条においてこの権利の全てを認めてはおらず、日米安全保障条約においても活動の範囲が明文化されている。
内閣官房によると「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです」
取り巻く安全保障環境の以下、「国民の命と平和な暮らしを守るため」「やむを得ない自衛の措置」「必要最小限武力行使を認める」という部分をよくよく考えておきたいものである。
第二次世界対戦では、国家が国民を守るという名目によって、公表されているもので最大で8,500万人、当時の世界の人口の2.5％の犠牲者があったとされている。日本では、約310万人もの犠牲者があったということである。
誤解を恐れずに記せば、時より耳にする「平和ボケ」「平和の毒」という痛烈な言葉がある。平和であることは素晴らしいことだし、戦争など良いはずがない。国家というのは、恐ろしいことに多くの国民の尊い生命の犠牲によって維持されたのである。
いま一度、平和のためにできることを考えていくべきではないだろうか。
おやすみなチャイナ～！