5月15日の記者会見で
安部首相が
集団的自衛権の行使容認
に意欲を示した。
憲法解釈の変更検討
の閣議決定を目指す。
この会見はTVにより国民
への理解を求めることを
強く意識したものだった。
会見は首相の説明責任の
強い意志を反映したもの。
しかし憲法解釈の変更の
閣議決定の検討については
共感できない。
日本をとりまく安全保障の
環境悪化を訴えていた。
そうした事実はある。
しかし悪化の原因は何か?
はっきりしているのは
日本の外交手腕の結果
ではないだろうか?
海外投資家の視線は
熱く厳しい。
昨年12月26日の靖国参拝
からの日経平均株価
の下げ幅と停滞は
その一例とも言える。
アベノミクスは旬が過ぎた
という声がある。
決算発表で企業業績は
久しぶりに好調な現在。
真に必要なことは
成長戦略の実行だ。
現在すでにアベノミクスは
アベノリスク
になりつつある。
いままでの努力と苦労が
泡と消える。
また集団的自衛権の
憲法解釈の変更検討で
政権政党である自民党から
異論が上がらないことも
不可解だ。
安全保障の環境を含め
外交の優位性に必要なのは
強固な経済基盤だ。
いま何をなすべきか?
じっくり一度考えたい。
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