英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2013年2月4日に発表した世界主要都市の生活費指数ランキングで、東京が1位、大阪が2位となっている。12年2月のランキングで1位だったチューリヒ（スイス）は7位だった。
トップ20のうち経済成長著しいアジア・太平洋地域の都市が11を占めており、欧州は4位のオスロ（ノルウェー）を筆頭に8都市がランクインした。米国の都市はロサンゼルスとニューヨークが最も高く27位だった。
このランキングは、世界140都市で年2回調査を行い、食料品や家賃、教育費など160項目以上の価格に基づいて算出した指数で決められている。
中国都市生活コストランキングのトップは香港で、世界ランキングは14位。2位の上海の生活コスト指数は99で米国・ニューヨークの100とほぼ並び、世界30位。3位以下は順に、深セン、大連、北京、台北、広州、蘇州、青島、天津だった。
東京は過去20年、この調査で14回も1位になっている。日本は深刻なデフレと言われ続けているが、こうした事実もある。ようするにそもそもの物価水準が世界の中でも最も高い状態が続いているということに他ならない。
この調査結果をベースに、インフレが起きたとしたらどうなるのか。そして、発表ベースであるが平均給与が減額し続けている。その中で復興のためではあるが所得税増税。さらに社会保障費は増加の一途であるため、徴収される保険料率は上昇、支払われる年金は減額だ。
こうした状況にあってなおも消費税を8％に増税したら、しかも食料品などへの軽減税率措置もされずにだ。国民の将来への不安心理はますます増し、金融緩和を継続したところでGDPの6割近くである個人消費はしぼむのは推論できる。
経済政策は教科書どおりに、ことが運ばないことが多い。またマーケットや国民感情なども予想通りには動かない。だからこそ難しいのだろう。
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