自民党税調が動き出した。
しかし、すでにご承知のとおり、増税が始まっている。
さてさて・・・。
平成24年度税制改正大綱が閣議決定され、東日本大震災からの復興財源を確保するため、所得税と法人税の増税を中心に総額10兆円超の臨時増税が可決されました。所得税については、毎年の税負担を抑えるために25年間の増税となっており、「事実上の恒久増税」の色彩が濃い内容となっています。また、法人税については、一旦税率を引き下げた上で、3年間の増税を実施することにより、この期間については実質ほぼ増税の影響はないものとされています。
【所得税】
内 容
所得税額の2.1％分を上乗せ
適 用 期 間
2013年1月～2037年12月
【法人税】
内 容
法人税率を30％から25.5％（中小法人について適用されている軽減税率も18％から15％へに引き下げ）に引き下げた上で、税額の10％を上積み
欠損金等の繰越控除控除や減価償却費の見直しによる課税ベースの拡大により、3年間は税収はほぼ中立。
適 用 期 間
2012年4月～2015年3月
【個人住民税】
内 容
均等割額を年1000円引き上げ5000円とする
適 用 期 間
2014年6月～2024年5月
内 容
退職所得に係る個人住民税の10％控除を廃止する
適 用 期 間
2013年1月～
さらに・・・
晩安!!!
しかし、すでにご承知のとおり、増税が始まっている。
さてさて・・・。
平成24年度税制改正大綱が閣議決定され、東日本大震災からの復興財源を確保するため、所得税と法人税の増税を中心に総額10兆円超の臨時増税が可決されました。所得税については、毎年の税負担を抑えるために25年間の増税となっており、「事実上の恒久増税」の色彩が濃い内容となっています。また、法人税については、一旦税率を引き下げた上で、3年間の増税を実施することにより、この期間については実質ほぼ増税の影響はないものとされています。
【所得税】
内 容
所得税額の2.1％分を上乗せ
適 用 期 間
2013年1月～2037年12月
【法人税】
内 容
法人税率を30％から25.5％（中小法人について適用されている軽減税率も18％から15％へに引き下げ）に引き下げた上で、税額の10％を上積み
欠損金等の繰越控除控除や減価償却費の見直しによる課税ベースの拡大により、3年間は税収はほぼ中立。
適 用 期 間
2012年4月～2015年3月
【個人住民税】
内 容
均等割額を年1000円引き上げ5000円とする
適 用 期 間
2014年6月～2024年5月
内 容
退職所得に係る個人住民税の10％控除を廃止する
適 用 期 間
2013年1月～
さらに・・・
晩安!!!