なう帰宅です。昨日の新聞で一番インパクトのあったものを！
トップダウン型でも社内の声に耳を傾ける経営者は多い。日産自動車のカルロス・ゴーン社長もそのひとり。1999年に日産に入って再建計画をつくったときは、課長級を中心に200人を自分の直属にし、現場の意見を吸い上げた。
▼が、ゴーン氏は、聞き役というわけではなかった。生産体制や部品調達の改善策の提案を、「そんな目標数字では不十分だ」と言って何度も練り直させた。社員との議論を通じ、リストラに聖域を設けないゴーン流を浸透させた。５工場閉鎖など大胆な再建計画を実行できたのは、地ならしの効果もあったからだ。
▼対照的に、議論を深めずに新しい方針を打ち出してきたのが、民主党政権の過去２人の首相だ。菅直人前首相は「原子力発電に依存しない社会をめざす」と唐突に「脱原発」を宣言し、混乱を招いた。その前の鳩山由紀夫氏は米軍普天間基地の移設先を「国外、最低でも県外」と言い出し、この問題を迷走させた。
▼野田佳彦首相はどうだろう。「心合わせをし、力を合わせよう」と呼びかけ、前首相らを反面教師にしているようだ。だが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などを巡っては閣僚がばらばらに意見を言い、首相からまだ明確な発言がない。これでは心配だ。「心合わせ」の段階から、ゴーン流の激論に進んでほしい。
ばいばいキーン！