今週は新しい内閣がスタートし、マスメディアでいろいろ取り上げた一週間でした。世界から見れば、日本ほど国のトップが次から次へと交代する不思議な国もないだろう。首相の在任期間が平均1年程度である。この状況だけは、自民党から民主党に政権交代しても何ら変わっていない事実である。


 「失われた20年」と言われて久しい日本。政治と経済の関係性は、国内の課題とグローバル化の加速する中での課題と大きく二つある。内閣と日経平均株価をまとめてみると、以下のようになる。

 


歴代内閣と日経平均株価



内閣

退任時の
日経平均(円)

在任中の
騰落率(%)

海部

24,950.86

▲28.1

宮沢

20,493.05

▲17.9

細川

19,725.25

▲3.7

羽田

20,643.93

4.7

村山

20,377.92

▲1.3

橋本

16,201.60

▲20.5

小渕

20,462.77

26.3


13,973.03

▲31.7

小泉

15,557.45

11.3

安部

16,435.74

5.6

福田

12,115.03

▲26.3

麻生

10,270.77

▲15.2

鳩山

9,537.94

▲7.1


8,950.74

▲6.2

2011年9月3日の日本経済新聞に掲載の記事より引用して作成



 この表にある、最初のころと現在とでは日本の抱えている問題は違う。ただし日本の課題の根底にあって継続性のある課題があるのも事実だ。政治が経済を停滞もさせるが、好転もさせる。

 日本は高度成長時代に終止符を打ってからだいぶ時間も経った。バブル崩壊・不良債権問題、そして急成長する新興国との競争と共存の時代だ。

 政治と経済は常に一体であるということを政官民が自認し、力強く進むべき時でもある。いまやらなくていつやるのか、という気概をもって清濁合わせ飲むことも必要ではないだろうか。

 表面的な競争相手は世界の国々の中にある。しかし本当に闘うべき相手は、他国ではなく日本なのではないだろうか。




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