世界の株式市場で、株安の連鎖が続いている。欧米の景気の減速懸念、財政不安が強まり投資家のリスク回避姿勢が加速している。
5日の東京市場でも、投資資金をリスクの高い株式市場から債券市場にシフトした。日経平均は、取引時間中としては震災後の3月18日以来、約４ヵ月ぶりの水準に下げた。
株安を背景に、安全資産とされる日本国債を買う動きが広がった。通貨では円を買う動きも強まっている。日銀による円売り介入も継続しているが、欧米への不安、世界で株安が連鎖する環境で円を買う動きが優勢だ。
新聞の地図を見ても、世界中で株安の連鎖が続く・・・。
一方で、政治の方はどうであろうか。民主党の目玉政策であった「子ども手当」は自公との妥協により廃止。「児童手当」を改正することとなる。政策の是非ではなく、政府及び政党の内向きで、利己的で、場当たりな運営は大きなリスクである。
自公が民主党を「バラマキ」と批判しているが、政権を担当していた時代の反省がないのではないか。民主党の対応のまずさはヒドイものだが、過去の負の遺産は一体誰がもたらしたのか。
一方、民主党と政府も「子ども手当」を導入したとき以上に、しっかりとした説明がなされていないのではないか。
現在の日本の政治がこのような状態では、子どもたちにとって「子ども手当」ではなく、将来へ向けたこころの手当てが必要になってしまう。しっかりとした大人の手本になっていないからだ。
震災後の日本が、戦後最大の危機だとしたら、復興に向けた財源問題、デフレ対策など課題が山積している。ただ単に政策を出したり引っ込めるだけでなく、資金が動く積極的な具体的カードを打ち出すべきだ。
「子ども手当」を廃止、法人税・所得税を増税するだけでなく、企業や個人が積極的に投資や消費に資金を回すような政策を打ち出さなくてはいけない。
私の性格と同様に極端かもしれないが、株式売買における譲渡益税免除、企業の使用する交際費課税免除など、ビックリするような大胆な発想があってもいい。ここ数年の政治に比べれば、少々のことではビックリすることはないだろう。
企業や個人が資金を動かすような、いやアニマルスピリットへのスイッチをオンさせるようなことがあってほしい。一人そんなことを考えてみたのであった。
拙いブログを読んでくださってありがとうございます。
謝謝 多謝
