1000年に一度と言われる今回の東北地方太平洋沖地震は、この2週間で甚大な被害を私たちの目の前に現した。避難生活をおくる人々に冬の寒さと風呂やトイレといった日常生活に欠かせないものも間々ならない状況である。いろいろな人々による支援がある一方で、避難所というプライベートのない空間での生活は苦労も多い。さらには、原発事故の決死の闘いが続いている。その影響で、食物、水道などの風評被害を含めた問題が起きている。
こうした状況にあって、２４日告示の東京都知事選から4年に一度の統一地方選挙が一部地域で延期はあるものの始まった。
震災直後にあって、いまだ被害全容は見えていない。原発事故の対応も長期化するような状況だ。計画停電も来年の冬まで続く見込みだ。
金融経済についても、震災の影響で急激な円高相場となる。日経平均も乱高下した。原油相場が高騰し続けている。もちろん従来からの課題である財政健全化も注視されていかなくてはならない。
この未曾有の危機を乗り越えるにあたって、政治がどうあるべきかと考える。しかし政界の強い意志は見えず、政界の顔も見えてこない。これが政界の常識なのか、それとも政界としての行動の正解なのか。
政府（中央）への批判があるだろう。地方自治体の首長もつらいだろう。行政の職員も想定しない事態の対策に混乱しているだろう。だけれども国民一人ひとりの生活を守るための大地震との戦いは、まだ始まったばかりである。
ここまで記したように、東京都知事選を含めた統一地方選をやるという判断、ならびに候補者の第一声も、私には甚だ理解しがたい。私が正解であるとは言わないが、いま選挙に使う人、金、物、時間があるのであれば、戦後日本の最大の危機に政府（中央）も地方自治体も一体となって取り組むべきではないか。まだ原発事故が予断を許さないが、救済、復旧、復興というステップを描き、危機後の日本をグランドデザインする覚悟をもって推進すべきだ。
戦後日本の最大の危機の渦中にあって、選挙などに使う、人、物、金、時間があったとしら、後回しに、この震災と原発事故で避難生活をしている25万人とも聞く人々への対策をしっかりとやるべきだ。そのための地方自治体のリーダーが東京都だ。東京都は、いままで水、食料、電力といった恩恵を受けてきた都市だ。政府と東京都が、今しっかりとやるべきは、選挙ではない。１００％の正解はないが、政界でおこなわれることは正解とは程遠いと私は思うのだ。
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