東日本関東大震災から1週間が経過した。もう1週間、まだ1週間、どちらともいえない状態が続き、毎日が混沌とした日々である。
私自身も少なからず、色々な意味で混乱したこともある。被災地における被害状況の拡大、予断を許さぬ原発事故の対応、計画停電による混乱といった国民生活における不安と混乱が続いている。その一方で、経済活動としてのビジネス、家族との生活という、従来は当たり前としてきたことも、しっかりとせねばならない。
法律の理論に基づく「非常事態宣言」は、日本には確たる根拠はない。しかし、この未曾有の事態、さらに長期化することも予想される局面において、建設的な意味で「非常事態宣言」を発布してはどうだろうかと思う。
根拠もなくそのような発布をすることはまかりならない、という考え方による批判は当然あってしかるべきである。だが、現在の日本は平時ではない。
政府（中央）と地方自治体の連携機能が、縦割り行政や官僚制の逆機能といったジレンマを抱えているであろう、この日本において未曾有の事態に対処することは困難ではないだろうか。
原発事故対策、計画停電対応において、後手後手といった報道もある。東京電力を批判（非難だろうか）する報道、現在の政権、政権の個人を批判（非難だろう）する報道もある。
これらの批判はやむを得ない部分もあろうが、この未曾有の事態において、ある組織、ある個人だけにフォーカスをあてたところで何も変わらないのではないだろうか。その一方で政府にも反省すべき材料もあろう。
現在、まだ大地震による災害の全容が明らかになってはいないが、被災地の復興に向けて困難な状況の中にあって、力強く団結しようとしている人たちがいる。国内外の多くの人が、日本を応援し援助しようという動きがある。これらの動きを含め、いま何をしなければいけないのかという、キー・ファクターを政治が明確にし、組織や個人の機能を発揮させ、連携させて統制していくことが必要だ。
超法規的措置として「非常事態宣言」を発布し、政府（中央）が地方自治体と一体となり、対策の検討から速やかに実行されるようにする。さらには国政における与党・野党などといった平時のイデオロギーを休戦し、一年生議員だろうがベテランであろうがこの戦後最大の未曾有の事態において、国会議員としてしっかりした活動が実行されるべきである。
私たち国民も、原発事故の現場で決死の作業をしていただいている方々を想いながら、節電し混乱する交通機関のなかでビジネスをしている。しかしこれらも未曾有の事態にあって、あくまでも個々の組織、個人の判断によるものだ。混乱は肉体的にも精神的にも疲労をともなう。電力が正常に供給できないこの時期に、ナイターを含むプロ野球の開幕が発表され選手も困惑している。春の高校野球も同じかもしれない。統一地方選挙の予定もどうだろうか。やると判断したことに困惑している人もいる。これらは個々の組織の判断だからやむを得ないかもしれない。がしかし、というのも人の心だ。
この1週間で、顕在化した様々な悪い点、良い点を踏まえ、「決意」「総力挙げて」「協力をお願いしたい」「検討している」という言葉ではなく、危機を乗り越えるための具体的なアクション（行動）が必要だ。そのためには、個別事案ごとに、例えば節電の呼びかけ、買占めを止めて下さいといった対処ではなく、一時的な統一した行動と統制をする必要がある。
そのために超法規的に、この未曾有の事態を乗り越えるための「非常事態宣言」を発布し、日本という国が一致団結するというメッセージと、具体的なオペレーションの実行のために、あっていいのではないだろうか。批判・評論・検討だけでは何も動かじである。
ご批判も覚悟の上で、この1週間を私なりに振り返り、いまこそチームJAPANになるべきだと、思うままに書いています。
本稿終わり。