みなさん、こんばんは変なおじさんTAKEです。今宵は、ほんの少しだけ政治ネタで・・・
日本ではここ数日、いやこの数ヶ月において「内向きな」政治情勢と思えるニュースが続いています。新年になって、この２日ですが、首相の年頭記者会見の話題が多い。その中で、「開国元年」というものについて、私なりに少し語ります。
まず「開国元年」という首相の気合いは理解します。でも現状の日本では、すでに民間レベルでは、海外におけるビジネスにおいてグローバル化を進めて厳しい競争の渦中でスピードとチェンジの真っ只中にいます。一方で政治はどうか、ということを考えていくべきです。
結論から言えば「開国宣言」、すなわち政治が海外の政治としっかりと競争しているかを認識し、政党本位の政局（与党も野党も）から脱して「共存」から「競存」の関係になる意志をもつという覚悟をすべきです。日本という政治の覚悟を世界に示し、スピード感をもって実行するという、「開国宣言」です。
まもなく通常国会です。審議に応じる応じないであるとか、アノ人のおかげで政権がとれたのだからけしからんであるとか、そのような極めて「内向きな」ことから脱却すべきです。政治力学におけるあらゆる権力闘争は否定しませんが、この世界同時激動の時に、平時の政治をやっているのは、世界から見て日本は「鎖国している」と思われてもしかたありません。
今朝の新聞である野党党首が首相の年頭記者会見での「開国元年」を次のように批判しています。「開国元年といったが、日本は開国していなかったのか。十分開国している。今まで鎖国だったのか。開国元年ではなく生活再建であるべきだ」と・・・。
この記事を見るや政治にこそ「開国元年」であってほしいと思ったのである。
今や誰もが危機的状況と認識している、財政健全化への早期対応、社会保障改革、消費税増税、自由貿易協定への積極参加、などの本格的な審議と決断を早急にすべきである。消費税・TPP（環太平洋経済連携協定）を６月までに方向性を示すとの公約は、民間企業ではありえないほどスピード感を欠いている。TPPなどはすでに関係９カ国中心に交渉が始まってしまっている。本来、農業への保護政策はこういったTPPのような局面の時にあるべきものだ。
米国のオバマ政権が、与党・野党の話し合いによって大型減税の継続や新しい戦略兵器削減条約（新START）の批准に成功したように、いやそれ以上の「大いなる政治」をすることで、この世界同時激動の時を切り開き、日本という国の政治が世界に認知されること、これこそ「開国元年」にふさわしいものになるのではないか。
日本という国が世界の国々と「共存」ではなく「競存」するという意志を示すこと。これこそが、真の先進国というにふさわしい「開国」ではないか。
そんなことを一人、思い願うのだ。
批判と不思議な足の引っ張り合いの「内向きな鎖国」政治から「外向きな開国」された政治へ、いまこそ覚悟し、勇気ある決断、そして団結をしていくべきだ。
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