日本の長期金利が低下基調
日本の財政健全化への対応を懸念して、
国債の売り圧力によって、利回り（長期金利）
は上昇に転じると思われた。
しかし、実際はまったく逆の動きになっている。
長期金利は、住宅ローン金利にも影響するもの。
図：1970－2010年の10年国債利回り、政策金利
（日本銀行統計資料より）
この長期金利の動きは、日本だけではない。
その理由は、米国経済が不安定さを増していること、
日本経済の回復力の動きに関係しています。
日本銀行は、政策金利を0.1％で据え置くとし、
緩和的な金融環境を維持することを表明した。
また中国による日本国債の買いが続いている。
欧州金融不安による緊急措置との観測だが、
今後も継続する可能性もあるとの見方もある。
現在の長期金利の動きは、
財政悪化を見越した金利上昇ではなく、
景気見通しの悪化を背景にした金利低下の動き
となっているのである。
いままでは、日本国債の95％は国内投資家が保有
してきたが、この状況も変わってくるだろう。
そして、次の大きな変化としては、
景気悪化懸念から財政悪化懸念に、リスクがシフトし
景気悪化による金利低下より、
財政悪化による金利上昇という局面になること
が、日本にとって、いや世界にとって
最大の懸念材料になることかもしれない。
