国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本の経済・財政状況に
対する年次審査報告を公表した。
先進国で最悪の財政状況を踏まえ、２０１１年度からの
段階的な消費税率引き上げなどの具体策を提言した。
消費税率が「１５％になれば国内総生産（ＧＤＰ）比で
４～５％の歳入増になる」と例示した。
ＩＭＦは５月の対日声明で日本に消費税増税を求めたが、
海外では増税を軸とした財政再建の圧力は衰えていない。
【ＩＭＦの対日審査報告の骨子】
▽経済情勢
・経済は緩やかに回復。公的債務のリスク増大
▽財政再建
・11年度から段階的に消費税率を引き上げ
・消費税率は「１５％」など例示
・景気への影響は特に配慮が必要
・成長に向けた構造改革も重要
▽日銀の金融政策
・景気悪化なら追加策も必要
▽為替
・現行水準は長期的な均衡水準
日本では先の参議院選挙の民主党の敗北により国内では
消費税論議が後退しているが、ＩＭＦの対日審査報告は
停滞する日本への警告ともとれる。
提言では、増税を実施しないケースとして政府純債務の
ＧＤＰ比率は２０１０年の１２１％から２０３０年には２５０％に
膨らむとしている。
世界的に公的債務の監視を強める動きは高まりつつある。