これからの日本を考えていく政治領域の問題で、私が一番注目し研究してきたもののひとつ地方議会の活性化に一歩前進といえる記事が出た。地方自治法の改正、さらには公職選挙法の改正は大賛成である。
写真は2010年1月11日付日本経済新聞（14版）
ここ数年、道州制、連邦制の論議が盛んになった。さらに平成の大合併があり地方政治のカタチは変わらざるを得なかった。一方で地方議会の形骸化や議員の質の問題なども指摘されてきた。そこに政権交代で「地域主権」という言葉がでてきたのであるが、本当にできるのかという違和感があった。
私は「地域主権」という言葉に違和感があり、本来「地方自治」という言葉であるべきだと考えている。
さて、みなさんは日本にはいったいどれだけの議員がいるかご存知だろうか。①国会議員＜７２２＞②都道府県会議員＜２，７６３＞③市区会議委員＜２１，８４２>④町村会議員＜１３，４９６＞である（2008年末実数による）。
これら約３８，８００人の議員にかかる経費は５，０００億円（内地方分４，０００億円）のコストパフォーマンスはどうか？ということ。さらに今後「地方」のサイズ、議会のサイズ、国政選挙の選挙区のサイズ、などを含め議論すべきことが山積しています。
私が最も期待したいのは、記事にもあった議会活性化として多能な人材を議員に登用できる仕組みだ。たとえば公職選挙法で禁じられている（兼業禁止）を見直し会社員などが議員活動ができるようにすることだ。議会活性化には今までと同じ顔ぶれだけでは困難といえよう。違ったタイプの人間が入ることで活性化、地方自治の推進に必要なものが見えてくるはずだ。私は議会も民間のＰＤＣＡマネジメント手法による効率的なアドミニストレーションにすべきだと考えている。あいまいさを排除し議会の透明性を確保していく、競争も必要だ。そして議員も住民も勉強し監視機能だけでなく自分たちの住むところのことは自分たちでなんとかする。本来の自治とはそういうことなのである。これがこれからの日本に必要だと確信している。
理念や言葉は大事であるが、実現可能な仕組みをつくること。そして地方の場合は政官だけではなく民の力が必要だ。
同じような顔ぶれで競争もしない場には適正な緊張感など生まれない。さらに経済の視点を認識するためには民間人の役割は重要になろう。
私はそう信じている！
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