数ヶ月前、主要農産物種子法が廃止される事が決まり、米、麦、大豆の種の開発への企業の参入が始まる事となった。しかも日本の伝統的な米の権利を、民間に提供するらしい。
既に、自家採種を禁ずるお米の種籾が販売され、栽培が始まっている事実は知っていた。
三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」、そして日本モンサント社の「とねのめぐみ」だ。
これらは化学肥料と農薬をセット販売する場合があり、しかも販売先は指定されるとの事。
しかも、セット販売された農薬や肥料は使い切りを要求し、使い切らずに必要量の収穫に達しなかった場合、説明責任が生まれるという。説明できなければ、イメージダウンになり、訴訟も考えられるということになる。
その、恐怖の種籾の値段は、今まで、県の試験場が販売していた種籾の7〜10倍ほどの値段だという。
これは、インドの遺伝子組み換え綿花の種の値段が80倍になり、自家採種が禁じられ、膨大なパテント料を請求されているにもかかわらず、収量は激減した事で、自殺者が増え、大規模訴訟に陥ったあの事件を彷彿させる。
モンサント社はインドの訴訟に習い、収量が減った場合の責任を、栽培者に押し付けるという事までやって退けようとしているのだ。なんとも恐ろしい話ではないか。
種は本来、自家採種が禁止されるものではなく、日本の法律でもそうなっている。だが、当事者間の契約は有効になるため、彼らはそれを利用している。
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