独裁国家並みの改憲ファシズムがやって来る!!

《フリージャーナリスト志葉 玲のブログ》 link より一部引用 全文はリンク先へ

2005/09 すでにこうした記事を書かれていたなんて流石にジャーナリストは違う。



国民投票法案の問題点はいろいろあるのだが、その最も恐るべき特徴は、言論封殺と国民弾圧の徹底ぶりにある。

問題点1:完全なるメディア統制

 法案の第69条、70条では、新聞・雑誌が世論に影響を及ぼす目的で、国民投票に関する報道・評論を掲載することを禁じており、違反すれば、「五年以下の懲役又は禁錮に処する」という大変厳しい罰則が待っている。


71条でも、NHKと民法は、国民投票に関する報道・評論で、「虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない」とある。


これでは改憲や国民投票自体について報道機関が国民に判断の材料を与えることは事実上不可能だ。


何が「虚偽」であり「事実を歪めて」いるかは当局が判断することなのだから。

その一方で、改憲議連の見解では、「マスコミを利用した政府広報は規制の対象外」ときているからタチが悪い。



問題点2:国民の表現の自由に対する大弾圧が始まる

 メディア規制に加え、一般市民のデモ・集会・討論会に対する弾圧も法案には盛り込まれている。

第80条には「多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する」とあり、「首謀者」(要するに主催者)には最高7年の懲役か禁固、一般の参加者も20万円の罰金刑(!)と大変厳しい罰則が用意されている。


これらも何が違法行為になるかは当局のサジ加減によるわけだから、デモ・集会・討論会などは一切行えなくなる。あきれたことに、第84条に書かれているように、ビラやポスターまで禁止しようというのだ。


正に法案自体が

憲法19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」

21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」に反している


違憲法案なのだが、残念ながら小泉政権のヒトビトはそんなことは全く意に介さないだろう。


そして、法の番人であるハズの司法も政府の暴走にほとんど口を出さない。日本はいよいよ真正の「法死国家」になろうとしている。

民主主義というものを理解しマトモな感覚を持っている人であれば、例え改憲論者であっても、今回の法案の異常さがわかるはずだ。


国の最高法規である憲法が、憲法違反の法案によって覆されるのであれば、それは民主主義国家として死を意味する。


改憲・護憲・中立etcの立場に関わらず、民主主義そのものを否定するような政府の暴走を国民は許すべきではない。


そうでなければ、超管理社会ファシズムへの傾倒というかつての悪夢に再び我々は直面させられることになるかも知れないからだ。


■□■□■□■□■□ 以上 シバレイさんのブログより





察国家とは

《フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』》 linkより 引用 


警察国家(けいさつこっか)とは、警察 が強大な権限を持っている国家 のことであり、警察の力で国民を圧迫して社会の秩序を維持する国家のこと。


西洋史 においてドイツ に現れた啓蒙専制主義 にもとづく国家観の文脈においては、国民の行動や表現・思想など人権や自由を制限する強権政治によって、国民経済や国民国家の確立を図ろうとする国家のあり方をさす。


警察国家の特徴は、大きく次のとおりである。


・警察国家における警察は、殺人や傷害、強盗や詐欺といった通常の犯罪の取り締まりはもとより、

  特に国家に対して危険とみなした思想や団体を、その思想を持っていたり、

  団体に所属しているだけで、逮捕ないし投獄する国家のことである(共謀罪)。


・警察の権限が大きく、かつ以下の条件を満たす特別な警察組織が設けられていること。
  警察が思想の取締りを行うことを主目的としている法律などがあり、

  これに基づいて活動していること。

  

  通常の警察の上位に位置付けられているか、通常の警察とは独立していること

  (戦時中における特高警察など)。


警察の権限の範囲と対象が、実質的に制限されていないこと

  (裁判所の令状なく逮捕・捜索が可能など)。


密告が奨励されているか、義務付けられていること

  (特に冷戦時の社会主義国家や開発独裁国家、軍事独裁国家、戦時中の日本の隣組制度)。


刑務所とは別に、政治犯や思想犯を収容する収容所が設けられていること

  (北朝鮮や戦時中の日本、その他一部発展途上国はこれに当てはまる)。


■□■□■□■□■□以上 ウィキペディアより



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