よく考えて

～記事より～
共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、
政府・与党は23日、衆院法務委員会での週内の採決を見送る方針を決めた。
民主党との修正協議のめどが立たない中で、採決に踏み切れば、
26日の成立を目指す行政改革推進法案への影響が避けられないと判断した。　

そういうことではなくて、国民が納得出来る法律を作らなければならないはずです。
与党、野党の対立はより良い法律を成立させる為に必要なことであって、
全て国民の為に行われなければなりません。

「何だか分からないから、もう、どうでもいいや。」
と国民が思わないようにしっかりしてもらいたいものです。