“公立塾”

経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、
文部科学省は来年度から、
退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めたそうです。

やってることがおかしいですね。
現在の学校教育すら維持出来ない公務員が、
“塾”ですか？しかも退職した教員ＯＢですか？

確かに経済格差が広がり、
それが学力差に出てきているところもありますが、
“公教育”の役割をよく考えて、欲しいのです。

学費無料で通う生徒は、学校の延長にしか考えず、
学力アップなんて絶対にあり得ません。
そこで、真面目にやるようなら、学校でも真面目にやっています。
さらに塾に通わずに優秀な成績を収めている生徒が、
退職した教員ＯＢに教わりたいと思うのか甚だ疑問です。

全く、官僚は“お役所仕事”が好きですね。
また無駄な税金投入で、文科省の天下り団体を作って、
形骸化を狙っているとしか思えません。

塾業界にとっては、
“塾”の必要性を国が認めてしまったのですから、
こんなに喜ばしいことはありません。
100％の生徒が塾に通いなさいということですから・・・。

もっとも“やる気”のない子供は、
完全に切り捨てられてしまうのでしょう。

つまり、狙いは“格差解消”なのでしょうが、
結果は逆になります。絶対に。

完全なる“格差社会”の構築が始まったのでしょうか？