モラルの低下

HIV感染者が急増＝国民の14％に－南ア
南アフリカ共和国保健省は12日までに、昨年の国内のHIV感染者数が、
最大で国民の14％に当たる657万人に達した恐れがあることを明らかにした。


WHOはかつて“天然痘”の撲滅を達成しました。
有効なワクチンのない病気に対しては、
感染に対する知識を広めていくしかないでしょう。


今、日本の若者の間にも感染症による病気が広まっています。
モラルの低下が引き起こしているのです。

次も、またモラルの低下です。

動かぬ人事院　国費留学後に退職～公務員の費用返還
国費で海外留学した若手のキャリア官僚が、
一人当たり約千三百万円の費用を返還せずに早期退職するケースが続出している問題で、
返還義務の法制化を検討している人事院が改善に二の足を踏んでいる。
返還を義務付けることは労働基準法に抵触する可能性があるというのがその理由だが、
自衛隊法では、防衛医大卒業生の授業料返還義務が明記されており、
人事院の改革意欲が問われそうだ。
問題となっているのは、入省8年未満の若手キャリア官僚を2年間、
海外の大学院などに留学させる「長期在外研究員制度」。
平成10～14年度に留学した若手官僚は506人で、
このうち約一割の45人が16年10月までに退職した。
しかし、留学中の給与を除いた現地の滞在費、授業料など、
一人当たり約1300万円の国費が投入されたにもかかわらず、
返還義務がないため、大半がそのまま退職している。
民間企業では、留学費用を「貸し付け」という形にし、
留学後数年を経て返済を免除するケースが増えているという。
専修大の広石忠司教授（労務管理論・労働法）は「こうした考えをもとに法整備すれば、
国家公務員にも労基法に触れずに返還義務を負わせることができる」と指摘する。

この人たちのモラルの問題です。
国の財産を、私物化しているのです。
責任を問えないのも問題ですが、
責任を問われないから、何をやってもいいということにはなりません。

税金を年間13億円も使って、何をしているのでしょう？
裕福な国家なら許されることも、借金だらけの
倒産寸前の国家がすることではないはずです。

こういうことから改革すべきなのではないでしょうか？

企業努力をした“日産自動車”のように、
“日本”も努力すれば、経費を大きく削減出来るはずです。


いっそのこと、“ゴーンさん”に総理になってもらったらどうですか？

民間から入閣した“経済学者ヘイゾー参議院議員”は役立たずだったから、
中途半端な人事ではどうにもならないでしょう。


衆議院解散なら、次の政権の果たす役割は大きいでしょう。
郵政も道路公団も大切ですが、
もっと根本的なところに大きな問題があるのではないのでしょうか？


義務教育で投資を教える前にしなければならないことでしょう。