テロ

主要国首脳会議（サミット）開催中の英国の首都ロンドンを襲った同時多発テロ事件は、
米国の同時多発テロ（０１年９月１１日）以降、危険性がささやかれながらもいつも未然に
防いできた英国の警備体制がついに破られたことを意味しており、
英警備当局の衝撃は大きい。　
ブレア首相は「深刻なテロだ」と述べた。
一方で「事件の予兆はなかった」とも述べ、
事件がまったく虚を突かれたものだったことを事実上認めた。
多様な民族が混住する英国は、伝統的に情報収集能力に優れているとされ、
また街中に監視カメラがめぐらされており、不審者の行動の確認は容易だった。
英は米の同時多発テロ後、反テロ法を制定。テロを計画する疑いのある人物に対して、
裁判の手続きを経ずに拘束できる制度を導入した。
こうした仕掛けのために、これまで米国と並ぶ最大のテロ対象国でありながら、
大きな事件は起きていなかった。
しかし、裁判手続きを経ない反テロ法には人権上問題があると批判が多く今年３月、
同法を改正して裁判抜きの拘束をやめ、自宅軟禁、通信の制限に改めたばかりだった。
この改正が事件に直結するものかどうかは不明だが今後、警備強化の声が強まるのは必至だ。

「野蛮な攻撃」とテロ非難　ブレア英首相、各国首脳と
ブレア英首相は７日、ロンドン同時テロに関して、
主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に参加した首脳らとともに
「野蛮な攻撃」を非難、
「われわれは一致団結してテロに立ち向かう」とする緊急声明を発表した。
声明を読み上げたブレア首相の背後には、ブッシュ米大統領、
シラク・フランス大統領のほか胡錦濤・中国国家主席らサミットに集まった首脳らが並び、
テロに立ち向かう強い決意を示した。
　ブレア首相は声明発表後、ヘリコプターでロンドンに向かった。


9.11以降、警戒してきたはずなのに、起きてしまいました。
冷戦終結以後、様々な民族対立や宗教対立、
特にイスラム圏と米国の対立は、経済的な要因（石油利権）も絡み、
深刻になってきています。

キリスト圏とイスラム圏の対立は今に始まったことではなく、
産業革命以降、植民地となって、資源という豊かさを奪われ、
また、国民が奴隷として買われていった国々は先進国を許していないのでしょう。

日本が隣国から戦争責任を責められていますが、
もっと根深い問題が欧米諸国にはあるのでしょう。


しかし、一般の人々を巻き込む“テロ”を許してはいけません。
いつも、弱いモノたちが犠牲になるのはもう御免です。


亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。