金の亡者

＜橋梁談合＞天下り４０人超、出勤ゼロで年収１０００万円も

鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、
二つの談合組織に加盟する業界各社が、日本道路公団（ＪＨ）
発注工事の受注調整を行っていた「かずら会」と呼ばれる
ＪＨのＯＢ団体の経費を負担していたことが、関係者の話で分かった。
また、談合組織に加盟している３０社以上にＪＨから４０人を超える元職員が天下りし、
中にはほとんど出勤していないのに年間約１０００万円の給与を受領しているケースもあった。
東京高検など検察当局は、かずら会と業界の「連絡役」だった
三菱重工業の橋梁部次長、田中隆容疑者（５４）＝独占禁止法違反で逮捕＝を追及し、
こうしたＪＨと業界の深い癒着も含め、ＪＨ発注分についても全容解明を進めている。
関係者によると、かずら会では、毎年１回の総会で常任幹事や地区担当幹事を決定。
総会や他の会合などにかかる費用を、業界各社から定期的に徴収していた。
ＪＨ幹部の天下り先は、業界の二つの談合組織「Ｋ会」「Ａ会」に加入する
４７社のうち３０社以上に上る。毎日新聞が入手した０３年１１月現在の
ＪＨのＯＢ職員録によると、Ａ会ではトピー工業が４人、栗本鉄工所、駒井鉄工、
コミヤマ工業、日本車輛製造、ハルテックが２人、Ｋ会では石川島播磨重工業、
ＪＦＥエンジニアリング、三菱重工、横河ブリッジなどが１人を受け入れている。
元職員は天下り後、専務や会長をはじめとする取締役や顧問、営業部長などとして迎えられる。
ところが実際には仕事がなく、受け入れた会社側は「お客さん」と呼んでいたという。
国家公務員は原則として退職後２年間は、関係先への天下りが禁じられているが、
ＪＨについてはこうした禁止規定がなく、離職直後でも再就職が可能となっている。
橋梁専門会社に天下りし、最高顧問に就任している８０代の男性は、
かずら会の存在を認めたうえで
「会社に名前を貸してるだけで、仕事は何もしてない」と話した。
▽ＪＨの話　再就職は職業選択の自由であり、公団は私的な問題に関与する立場にない。

この金も税金です。
昔からあることなのでしょうが、
今の日本の状況を考えると、
こんなことをいつまでも続けていたら、
国が滅びます。

歳を重ね、８０歳にもなって、
分からないのですね。
いいことか、悪いことかが。

「本当に今の年寄りは・・・。」