個人事業主になる開業届けをほぼ無料でし青色申告した
方が、儲かった時に納税を減らせる赤字を3年間繰越し
や買物した物を経費にできるのでお得です。
個人事業主や株式会社にする長所と短所
個人事業主にする長所は節税ができます。またまったく
の個人よりはお客様に信用され売り上げが上がります。
短所は節税するための青色申告が複式簿記になるので、
アルバイトなどを辞めたり、株などで儲けたり損をした
翌年にする申告などよりは、面倒かもしれません。
株式会社にする長所は個人事業主より節税ができます。
個人事業主よりお客様や融資してくれる銀行に、資本金
額の多さに比例して信用されます。経費も株式会社なら
個人事業主よりも多くなります。
短所は設立する時に手間やお金が少しかかるなど手続き
が多くなり、法人税の均等割で赤字でも1年間で7万円
を納めないといけません。また社長の給料も1年に1回
しか変更できません。
事業は資金が無いと生き残れない
また企業生存率は10年で1割で大企業が7割です。
要するに小さい個人事業主ほど資金が無く、すぐに
廃業してしまうということです。
しかし個人事業主は信用も無ければ資金調達する方法も
限られています。しかし株式会社は株や社債や銀行から
の融資など、様々な資金の調達方法があります。
いくら個人事業主が他者を上回る発明的な事業をしたと
いっても大企業が真似をすれば、たちまちシェアを奪わ
れてしまうので、自分の発明を守るためには特許を取る
か事業拡大するしかありません。しかし現実的には拡大
しか方法はありません。
【株式会社の設立に必要な最低額】
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定款とは目的や業務などについての基本規則で会社の憲法のようなもの。
法人設立時には必ず定款を作らないといけない。下記は主に定款を作る
費用だが、他の資本金や事務所などの諸経費は除く。
・登録免許税が資本金額×0.7%で15万円以上
・公証人に支払う定款の認証の手数料が5万円
・定款の謄本手数料が1ページで250円で計2千円
・定款に貼る収入印紙代が4万円だが、定款の電子化で収入印紙代は無料になる
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昔の「株式会社を作るには資本金が1千万円以上無いと出
来ないので庶民には遠い話だ」という見識が印象に残り、
倦厭されがちでしたが今は1円起業もでき、また電子化で
更に安くなりました。
資本金が多いほど信用されますが、その代わり経費もかか
ります。「株式会社を最短1日で代行して設立します」
という代行業者もいますが、上記の費用の他に手数料がかか
ると思った方が良いです。
しかし収入印紙代を無料にし、更に会社の場所や期間限定の
キャンペーンで約4万円を特別割引し約17万円の所もあり
ますが、月額2万円などの税理士顧問契約が必要です。
自分で設立したら約21万円に対し、代行は税理士顧問契約
が2ヶ月だったらを含むと合計約21万円になります。1ヶ
月で税理士顧問契約を止めれるのなら、お得かもしれません。
「顧問契約なし」で税務署も銀行も問題なし!の方法
http://diamond.jp/articles/-/25188
また代行業者は定款の電子化で下記のように、PDFの無料
ソフトウエアではなく正規版を使う場合もあるので、予算
が多くかかる場合もあります。
【株式会社を安値で作る方法】をツイートしてみました。
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株式会社を作るのにかかる費用は資本金を除いて約25万円です。その中で
定款に貼る収入印紙代の4万円は電子定款で無料になります。しかし電子定
款作成ではAdobe Acrobat Standard(34800円)を使うと4万円を上回ります。
https://twitter.com/tdad_dnet/status/587815383647723520
しかし『JSignPdf』(http://sourceforge.jp/projects/sfnet_jsignpdf/)と
いうアプリなら無料です。他にはICカードリーダライタ(2千円~6千円)・
住基カード(500円)・電子証明書(500円)がかかり4万円が7千円で収まる
としたら代行業の手数料と比べると?
https://twitter.com/tdad_dnet/status/587817711704547328
ICカードリーダライタは電子定款だけでなく電子納税でも使える。
e-Taxソフト(WEB版)を利用するに当たって
http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb1.htm
ICカードリーダー・ライター 通販 価格比較
http://kakaku.com/pc/ic-card-reader/
https://twitter.com/tdad_dnet/status/587850672554446849
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会社を始めると納税だけでなく、様々な公的な手続きが
増えるのでICカードリーダー・ライターによるネット認
証は便利です。しかし問題は住基ネットのサービスが、
まだ増えていないことです。
しかし給料などの銀行振り込み作業でもネット口座にし
た方が、時間という貴重な資産が減らないということで
す。
合同会社は株式会社よりも拡大はしづらいが機敏にできるかもしれない
また株式会社よりも予算を安くできる、合同会社という
ものもあります。合同会社は社債もできますが高齢者な
どに知名度が、まだ無いので信用されづらくはあります。
しかし例えば西友などは株式会社から合同会社に改組し
ています。西友は上場廃止しウォルマート・ジャパン・
ホールディングス合同会社の子会社になりました。最近
の西友の商品価格の安さは、他社をしのいでいます。
また合同会社は決算内容を世間に公告しなくても良いで
す。そして合同会社から株式会社に改組もできます。
正式名称で合同会社の役員は代表社員などで、株式会社
は代表取締役などです。株式会社の社員は株主であり、
一般的に社員と呼ばれている労働者は従業員です。
合同会社の社員(出資者)は全員に業務執行権という、
お金も出すが口も出せます。しかし定款に『業務執行
社員』を定めれば、社員は業務に口を出せません。
個人事業の開業も株式会社化も節税という防衛手段
昔の思い込みは「お金持ちや経験がある人が開業をする
ものだ」でしたが、むしろお金や経験が無い人こそ開業
した方が良いです。
お金や経験がある人は、お金や経験が無い人と違って
生活費まで投資に使うわけではありません。しかし
お金や経験が無い人は生活費と経費が重なってしまう
ような、貧乏暇無しな判断になり経費になるものを自腹
で払ってしまいます。
基本は税率的に巨額に儲かっている人は株式会社化で、
少ししか儲かっていない人は個人事業主です。「何でも
とりあえず経費に出来るんじゃないか?」という考えの
方がお得です。
小額資金だとリスクが高く巨額だとリスクが低い運用になる
最初は既成の業種で商売をしようとするとシェアが決
まっていて、儲けられないので労働で種金ができたら
トレードで儲け自己資金を増やし、いずれは安定収入
があるけど資金がいる不動産などにもシフトする資金
運用の方が安全かと思います。
しかし最初に小額しか持っていないので、ハイリスクな
例えば10分後に円高か円安を選ぶなどの為替トレード
のBOだけをすると、一か八かなので種金が無くなること
が多いです。
BOや1取引で数十万円必要な株よりも、数万円で株や
為替や商品先物トレードができるCFDか、CFDより手数
料が安い為替トレードができるFXをした方が安全です。
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