【建設業許可 社保加入を許可要件化】
国土交通省は、３月19日に開催された中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会において、社会保険加入を建設業許可要件とする方針を示した。
企業単位の社会保険加入率は既に90％を超えているが、公共工事を受注する企業と、民間工事のみを受注する企業、高い次数の下請け企業との間には加入率の差が依然としてある。未加入業者に許可を与えない措置を講じることで、社会保険加入対策をさらに強化する方針。
国交省は、社会保険加入対策の企業単位での目標を許可業者１００％加入としており、建設業法上の許可要件に社会保険加入を位置付け、民間工事の現場も含めた目標達成を確実にする方針。
主な建設業団体も、許可要件化に賛同の意思を示していることから、建設業法でも運用上の加入指導から許可要件へと対策の厳格化に踏み切る。ただ、許可要件化には、加入を逃れようとする企業が許可の不要な５００万円未満（建築１５００万円未満）の工事に流れ、無許可業者が増えるとの懸念もある。発注者への要請などを通じ、発注段階での未加入企業の排除も合わせて働き掛ける。
（建通新聞社より）
建設業許可の要件として、社保加入が追加されることは前々から言われていましたが、いよいよ、制度化される見通しとなってきました。
既に許可業者については、未加入の場合は許認可庁より行政指導が出されたりしておりますが、今後、許可を取得されようとする建設業者様にとっては、この要件についてもあらかじめ満たしておく必要が出てまいります。
私どもは、社会保険労務士、税理士とともにこうした問題にも対応しておりますので、お困りの場合や少し相談をしてみたいというお客様は、是非下記までご連絡ください。
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